法科大学院（ロースクール）とは？進学するメリット・デメリットを徹底解説

あなたは、

• 法科大学院とはどのようなところなのか知りたい
• 法曹になるには法科大学院に行く必要があるのかを知りたい
• 法科大学院に通うメリット・デメリットを知りたい

とお考えではありませんか？

司法試験受験について調べていると、法科大学院（ロースクール）という言葉がよく出てきます。

しかし、司法試験との関係を正確に把握していない方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、法科大学院とは法曹の養成を目的とした教育機関であり、課程を修了することで、司法試験の受験資格が得られます。

ただし、法科大学院に行けば必ず法曹になれるわけではありませんし、他の方法でも司法試験の受験資格が得られるため、進学には慎重な検討が必要です。

この記事を読めば、法科大学院の概要や、進学するメリット・デメリットが分かり、進学すべきかどうかを自分の状況に合わせて選べるようになります。

具体的には、

1章で法科大学院の目的や入学方法などの概要

2章で法科大学院のメリット

3章で法科大学院のデメリット

4章で法科大学院の一覧

5章で予備試験ルートをおすすめする理由

について、詳しく解説します。

法科大学院の特徴や現状についてよく理解し、自分に合った選択をしていきましょう。

1章：法科大学院とは「司法試験の受験資格が得られる学校」

まずは、法科大学院の基本的な事項について解説します。

1-1：司法試験の受験資格は3パターン

司法試験を受験するには、以下の3つのパターンのいずれかに該当する必要があります。

• 法科大学院課程を修了する
• 法科大学院に在学し一定の要件^※を満たす
• 予備試験に合格する

※一定の要件とは、以下の2つを満たすことを学長が認定すること

• 所定科目単位を修得している
• 司法試験の翌年の3月31日までに法科大学院の課程を修了する見込みがある

一般的に、1つ目と2つ目を「法科大学院ルート」、3つ目を「予備試験ルート」と呼びます。

法科大学院は、法曹（弁護士、検事、裁判官）人口の拡大を目指して、平成16年に創設された教育機関です。

一方、予備試験は誰でも受験でき、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための国家試験です。

どちらのルートであっても、受験資格を得てから、5年間の期間内に最大5回までは受験できます。

司法試験について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

司法試験とは？受験資格や試験科目から合格率までその概要を徹底解説

1-2：大学法学部や大学院法学研究科との違い

法科大学院と混同しやすい教育機関として、大学法学部や大学院法学研究科が挙げられます。

主な違いは以下のとおりです。

大学法学部は、法律の基礎知識を幅広く学ぶことを目的としており、必ずしも法曹を目指す学生だけが在籍しているわけではありません。

大学院法学研究科は、法学の専門性を深く追究することを目的としており、研究者の養成に重点が置かれています。

法科大学院は、法曹養成に特化した実践的な教育を行うことを目的とした専門職大学院です。

一番の違いは、司法試験の受験資格が得られるかどうかであり、カリキュラムも法曹養成のために設計されています。

実際に法曹になったときに活かせる法的思考力や、実務的なスキルも身につけられるのが特徴です。

1-3：法学既修者コースと法学未修者コース

法科大学院には、多様な人材を確保する観点から、以下の2つのコースが用意されています。

■法学既修者コース（2年課程）

法学部卒業者や法律関連業務の経験者など、法律の基礎知識がある人向けのコース

1年次の履修を免除され、2年間で課程を修了できる

■法学未修者コース（3年課程）

非法学部の卒業者や社会人など、法律の基礎知識がない人向けのコース

1年次から法律の基礎を学び、3年間で課程を修了する

なお、法学部出身者が未修者コースを、非法学部出身者が既習者コースを選ぶことは可能です。

ただし、既修者コースの入試では、法律の知識が問われる試験が課されます。

1-4：夜間コースがあるのは2校のみ

ほとんどの法科大学院が昼間の課程のみであり、現在夜間コースを設置している法科大学院は、東京都にある以下の2校のみです。

■筑波大学法科大学院

平日夜間と土曜昼間のみ開講しており、社会人を主な対象としている

※参照：筑波大学法科大学院

■日本大学大学院法務研究科

平日昼間以外に夜間・土曜にも開講している

※参照：日本大学大学院法務研究科

夜間コースを設置する法科大学院は、志願者数の減少とともに年々減っており、令和6年には、琉球大学と福岡大学が募集を停止しました。

夜間コースの修了年限は昼間コースより長くなる傾向があり、4年以上かかることもあります。

上記の2校は人気も高く、令和6年度の入試倍率は、筑波大学が約7倍、日本大学が約8倍であり、全体の約3倍と比べてかなり高くなっています。

※参照：文部科学省「各法科大学院の令和2年度～令和6年度入学者選抜実施状況等」

社会人で法曹を目指す人にとって、夜間コースは貴重な選択肢ですが、仕事との両立は容易ではないため、「予備試験ルート」も含めて慎重に検討する必要があるでしょう。

1-5：入学方法

法科大学院に入学するには、学校ごとに実施される入学者選抜に合格する必要があります。

出願と入試の時期は法科大学院ごとに異なりますが、概ね、私立は6月から出願期間が開始され、7月以降に試験がおこなわれます。

その後に国公立が続き、8月頃から出願期間が開始され、試験がおこなわれるのは9月以降です。

複数回募集をおこなう法科大学院も多く、学校によって試験日が異なるため、複数の学校を受験することもできます。

試験内容も学校ごとに異なります。

一般的には、法学既修者コースでは法律基本科目の論述式試験、法学未修者コースでは法律知識を問わない小論文試験が課せられることが多いです。

なお、大学を3年間で早期卒業し、法科大学院に進学できる「法曹コース」の修了者については、特別選抜がおこなわれることになっています。

社会人や法学部以外の出身者に対して特別枠を設けている場合もあるので、詳しくは各法科大学院の募集要項を確認しましょう。

1-6：入学金と学費の相場

法科大学院に通う場合、学費が大きな負担になる可能性があります。

以下は、令和5年4月時点における、国公私立別の法科大学院の入学金と学費の金額を表したものです。

※文部科学省　令和5年度法科大学院関係状況調査「授業料、入学料その他の徴収する費用」を加工して作成

国立の入学金と学費は、文部科学省令で一律の額に決められています。（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）

法学既修者コースの場合、2年間で160万円～330万円程度、法学未修者コースの場合は、3年間で230万円～500万円程度の学費が必要となるということです。

これに加えて、教材費や生活費などもかかるため、法科大学院に進学するには相当な経済的負担が伴います。

ただし、日本学生支援機構による奨学金のほか、多くの法科大学院が独自の奨学金や学費免除制度を設けています。

経済的な理由で進学を諦めるのではなく、これらの制度を活用することをまず検討してみましょう。

1-7：法科大学院の現状

法科大学院は、法曹人口の拡大と質の向上を目的として、平成16年に創設されました。

創設当初は74校あった法科大学院ですが、その後廃校や募集停止が相次ぎ、令和6年の時点で34校まで減少しています。

背景には、司法試験合格者数が伸び悩んでいることや予備試験ルートの人気の高まり、経済的・時間的な負担による志願者数の低迷があると考えられるでしょう。

しかし、令和2年からの法曹コースの導入や、令和5年から法科大学院在学中に司法試験の受験資格を認めたこともあり、近年は志願者数が増加傾向にあります。

各法科大学院においても、経済的支援の拡充やカリキュラムの改善など、さまざまな取り組みがおこなわれています。

2章：法科大学院に通うメリット

法科大学院に通うメリットは、以下の4つが挙げられます。

• 修了すれば司法試験の受験資格が得られる
• 実践的な教育が受けられる
• 法曹界の人脈作りにつながる
• 学生間で切磋琢磨できる

それぞれ説明します。

2-1：修了すれば司法試験の受験資格が得られる

法科大学院の最大のメリットは、課程を修了すれば司法試験の受験資格を自動的に得られることです。

受験資格を得る方法としては、予備試験の合格もありますが、合格率は4％前後と極めて低く、司法試験本試験より難しいともいわれています。

予備試験の難易度が高い理由として、試験科目数の多さや、論文式試験の時間的制約の厳しさなどが挙げられます。

予備試験の難易度について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

予備試験の難易度を徹底解説！予備校が教えない合格できない理由

一方、法科大学院ルートは、法学既修者であれば2年間、法律未修者であっても、3年間の集中的な学習を経ることで、より確実に受験資格が得られます。

また、令和5年からは、法科大学院在学中に一定の要件を満たせば、司法試験を受験できるようになりました。

難関の予備試験のみで勝負するのではなく、法科大学院に進学して堅実に司法試験合格を目指そうとする人は多くいます。

2-2：実践的な教育が受けられる

法科大学院では、法曹になったときに役立つ実践的な教育が受けられます。

単に法律の知識を詰め込むだけでなく、法的思考力や実務的なスキルを身につけることを重視しているからです。

たとえば、以下のような教育がおこなわれています。

■教員と学生との双方向授業

「ソクラテスメソッド」と呼ばれる手法で、教員の質問に答えることを繰り返して思考を深める

■模擬裁判

学生が裁判官、検察官、弁護人などの役割を演じ、実際の裁判手続きに則って架空の事件を扱う

■リーガル・クリニック

一般の方からの法律相談に対し、教員の指導のもと学生が対応する

■エクスターンシップ

法律事務所や企業の法務部などで職場体験をする

■実務家教員による授業・指導

法曹としての実務経験がある教員から、法律実務の実態に即した指導をおこなう

これらの教育を通じて、法律の知識だけでなく、具体的な事例へのあてはめや交渉術などを身につけられるのは、法科大学院の特徴といえます。

2-3：法曹界の人脈作りにつながる

法科大学院は、将来の法曹としてのキャリアを支える貴重な人脈形成の場となります。

法科大学院では、法曹の実務経験をもつ実務家教員を2割以上置くこととされており、現役の弁護士や元裁判官と直接交流できるからです。

※参照：文部科学省告示第53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）

クラスメイトは将来の法曹界において同志となる可能性が高く、長期的な人脈形成につながるでしょう。

また、現役の裁判官、検察官、弁護士による特別講義や、法律事務所などでのエクスターンシップの機会を通じても、実務の最前線で活躍する法曹との接点が持てます。

卒業後は、同窓会活動を通じて卒業生ネットワークを活用できるため、就職活動や将来のキャリア形成に役立ちます。

法科大学院は法曹界における幅広い人脈形成の基盤となり、将来のキャリアに大きな影響を与える可能性があるのです。

2-4：学生間で切磋琢磨できる

法科大学院では、共通の目標を持つ仲間との切磋琢磨により、効果的な学習環境が得られます。

独学では得られない多角的な視点や経験の共有、モチベーションの維持が可能となるからです。

独学を苦手とする人や、社会人、他学部出身者にとって、この環境は大きなメリットとなる可能性があります。

具体的には、以下のような活動が期待できるでしょう。

• 自主ゼミでの過去問演習や答案添削
• 多様なバックグラウンドをもつ学生とのディスカッション
• 学習の悩みや試験情報の共有による相互サポート

自分では気づけない視点や改善点が分かり、自分の理解度やスキルを客観的に評価できます。

法曹を目指す仲間と切磋琢磨できる環境は、法科大学院ならではの魅力といえます。

3章：法科大学院に通うデメリット

法科大学院に通うデメリットとしては、以下の3つが挙げられます。

• 時間とお金がかかる
• 進級のための勉強の負担が大きい
• 予備試験ルートより司法試験合格率が低い

それぞれ説明します。

3-1：時間とお金がかかる

法科大学院に通うには、多くの時間とお金が必要となります。

法科大学院は、2年から3年の在学期間が必要であり、その間の学費と生活費も大きな負担となるからです。

この間は、講義の予習・復習に加えて、司法試験に向けた勉強が必要なため、仕事との両立やアルバイトなどは困難な場合が多いでしょう。

法科大学院の学費は私立大学の場合、年間で60～130万円程度かかります。

国公立大学の場合でも、年間80万円以上が必要です。

在学期間が必要なく、17,500円の受験手数料で済む予備試験と比べると、これらは大きなデメリットといえます。

ただし、独自の学費の免除制度や奨学金制度を整備している法科大学院も多いので、法科大学院を選ぶときには、事前によく調べるようにしましょう。

3-2：進級のための勉強の負担が大きい

法科大学院では、司法試験対策には直結しない、進級のために必要な勉強の負担がかなり大きくなります。

法曹養成のための教育機関という性格が強く、実務で必要となるスキルの習得にも時間をかけるからです。

法曹養成の質を保つため、成績評価も厳格におこなわれます。

そのため、予習や復習のために大量の文献や判例を読み込む必要があるなど、多くの時間を割かなければなりません。

法科大学院の留年率は学校ごとにばらつきがありますが、比較的高い傾向にあり、それが進級の難しさを物語っています。

未修者コースの1年次から2年次にあがるときが一番高く、全体で約40％にも上ります。

未修者コースの2年次から3年次、および既修者コースの1年次から2年次にあがるときの留年率は、約20%です。

※参照：文部科学省「令和5年度法科大学院関係状況調査」

さらに、進級のための勉強で司法試験対策のすべてはカバーできないため、司法試験用の勉強を別途おこなう必要があります。

3-3：予備試験ルートより司法試験合格率が低い

法科大学院ルートの司法試験合格率は、予備試験ルートと比べると低い傾向にあります。

令和元年～令和5年の司法試験における受験資格別の合格率は以下のとおりです。

参照：法務省「司法試験の結果について」

予備試験ルートは80～90%以上の合格率を維持しているのと比べて、法科大学院ルートは30～40％にとどまり、両者には圧倒的な差があります。

法科大学院別の合格率を見たところ、一番高い京都大法科大学院であっても68.3％であり、予備試験ルートには及びません。

予備試験合格者は、司法試験よりも多い科目を学習しながら、試験本番で質の高い答案が作成でき、合格率約4％の難関を突破しているので、当然ともいえるでしょう。

また、法科大学院の教育は、法曹に必要な幅広い知識やスキルの習得を目指しています。

そのため、司法試験対策にほぼ直結する学習のみで受験資格が得られる予備試験ルートと比べると、どうしても効率は悪くなります。

4章：法科大学院一覧（R5司法試験合格率）

令和6年度に生徒を募集した法科大学院が設置されている大学は、以下の34校です。

令和5年の司法試験の合格率も示しているので、法科大学院選びの参考にしてください。

参照：法務省　令和5年司法試験の結果について「法科大学院等別合格者数等」

5章：まずは予備試験ルートを目指すのがおすすめ

法科大学院ルートを目指すのか、予備試験ルートを目指すのか迷う場合は、まずは予備試験ルートを目指して勉強を始めるのがおすすめです。

その理由として、以下の3つが挙げられます。

• 予備試験ルートはメリットが多い
• 法科大学院の入試対策にもなる
• 正しく対策すれば予備試験合格は目指せる

それぞれ説明します。

5-1：予備試験ルートはメリットが多い

法科大学院ルートと予備試験ルートのそれぞれの主なメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

どちらかのルートを選択する必要はなく、法科大学院生で予備試験に挑戦する人は多く、予備試験に落ちてから法科大学院に進学する人もいます。

上記のとおり、予備試験を合格した場合に得られるメリットは大きく、受験資格に特別な制限がないため、まずは挑戦することをおすすめします。

特に社会人にとっては、仕事を継続しながら法曹を目指せる道でもあるため、予備試験ルートは魅力的な選択肢です。

ただし、予備試験の合格率は非常に低く、合格するためには相当な学習量と予備試験に特化した対策が重要です。

予備試験について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

予備試験とは？その特徴や試験科目から合格率、対策の重要性を徹底解説

5-2：法科大学院の入試対策にもなる

予備試験の勉強は、法科大学院の入試対策にもつながります。

予備試験と法科大学院入試の試験範囲は重複する部分があり、両者で求められる知識や能力が類似するからです。

予備試験で出題される法律基本7科目は、既修者コースで課される法律科目試験でも問われます。

予備試験の論文式試験で培われる法的思考力と論述力は、法科大学院入試の論述式試験や小論文試験にも直接活かすことができるでしょう。

予備試験対策を進めることが、法科大学院入試の対策にもつながるため、司法試験受験への複数のルートを確保できます。

ただし、法科大学院によって傾向が違うため、過去問を解いて、出題傾向や求められる解答レベルは把握しておくことが重要です。

5-3：正しく対策すれば予備試験合格は目指せる

予備試験の合格率は非常に低いですが、正しい対策を取れば、合格は十分に目指せます。

受験者の多くは、予備試験特有の対策を知らないまま受験しているからです。

受験者の多くが利用する予備校では、予備試験に受かっていなかったり、受かっていても順位が低かったりする講師が教えている場合が少なくありません。

その場合、予備試験特有の傾向や対策法をよく知らずに、司法試験の経験のみに基づいた指導がおこなわれることがあります。

そこでおすすめなのが、予備試験特有の出題傾向と対策法を熟知した、予備試験1桁合格者が作成する教材「ヨビロン」です。

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■客観的読解法

出題者が聞いている重要な論点を客観的に見つける方法

■解法パターン

どの論証パターンを使うべきかを論理的に選ぶ方法

これらの方法を学べば、他の受験者と差が付けられるため、合格を目指すことも十分可能になるのです。

まとめ｜法科大学院とは司法試験への1手段であり自分に合うか考えよう

法科大学院は、修了すれば司法試験の受験資格を得られる、法曹養成を目的とした教育機関です。

司法試験の受験資格を得るには、予備試験に合格するという方法もあります。

その中で、法科大学院に進学するメリットは、以下の4つが挙げられます。

• 修了すれば自動的に司法試験の受験資格が得られる
• 実践的な教育を受けられる
• 法曹界の人脈作りにつながる
• 学生間で切磋琢磨できる

一方で、以下のようなデメリットも存在します。

• 時間とお金がかかる
• 進級のための勉強の負担が大きい
• 予備試験ルートより司法試験合格率が低い

法科大学院は、これらのメリット・デメリットを踏まえ、自分の目的や適性、経済的な事情などを考慮した上で、進学を決断する必要があります。

最初から法科大学院ルートだけを考えるより、まずは予備試験ルートを目指して勉強するのがおすすめです。

予備試験は難関ですが、予備試験1桁合格者が提供する教材「ヨビロン」で「客観的読解法」や「解法パターン」を学べば、合格を目指すことも十分に可能です。

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