【完全保存版】利益相反取引違反の効果は２種類ある！条文総整理！

「利益相反取引の効果」は２種類あるということを、皆さんは理解できていますか？
これを理解できていないと、司法試験や予備試験の会社法で利益相反取引が出題されたとき、見当違いの解答を書いてしまうことになりかねません。

また、

株主総会の承認を得ても任務懈怠責任の推定を免れるわけではない

ことも明確に理解していますでしょうか。

そこで、今回は利益相反取引の効果について、大前提となる２種類の区別を説明した上で、それぞれの適用条文やあてはめ方を解説していきます。

【初中級】第１章 　利益相反取引の効果は２種類に区別せよ！

【初級】１　利益相反取引の効果とは何か

はじめに、利益相反取引の効果は２種類あるということを理解しましょう。

上記のとおり、利益相反取引は、全く異なる二つの効果があります。

以下、それぞれの効果について詳しく見ていきましょう。

【初級】２　①任務懈怠の推定

2-1　株主総会の承認があっても任務懈怠は推定される

利益相反取引による①任務懈怠の推定は、株主総会（取締役会設置会社では取締役会）の承認があったとしても発生します。

「え！なんで承認してもらってるのに任務懈怠になるの？」

という疑問を抱いた方は、全く条文を読んでいないことを自白しているようなものです。

まずはこちらを読んでください。

上記のとおり、

と、要件効果がはっきり明記されているのです。

ポイントは

この要件の中に、「承認を得なかったこと」は一切含まれていないということです。

ここで、対比のために、以下の、競業取引による損害額の推定を定めた条文を読んでください。

会社法３５６条１項一号に「違反して」、すなわち「重要な事実を開示」又は「承認」のどちらかを欠いていたことが要件となっています。

つまり、

競業取引は、株主総会の承認を得れば、（重要な事実を開示していれば）、推定規定は働かない

といことであり、利益相反取引と全く扱いが違います。

このように、４２３条２項と３項を読み比べるだけで、利益相反取引の場合は承認があっても任務懈怠が推定されることは一目瞭然なのです。

【中級】３　②無権代理として無効

3-1　民法１０８条１項・２項の適用できる場合

承認を得ない利益相反取引は、無権代理として無効です。

その理由付けは、通常は、民法１０８条１項ないし２項の適用です。

また、以下の図のように

「取締役個人の債務につき、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をなす」

場合も、

現在は会社法でも民法でも間接取引が明文で規定されているのですから、「代理人と本人との利益が相反する行為」として民法１０８条２項を適用すれば良いのです。

【中級】3－2　民法１０８条１項・２項が適用できない場合

次に、以下の事例ではどうでしょうか。

この場合、民法１０８条１項の自己契約や双方代理には該当しません。
また、ＡがＸ社を代表しているわけでもないので、「代理人と本人との利益が相反する行為」（１０８条２項）でもありません。

この場合は、１０８条１項・２項は適用できません。（会社法３５６条２項を反対解釈も無意味です。）

このような場合、会社法３５６条１項の承認がない利益相反取引は

会社の意思決定に基づく行為とはいえないという実質論で無効とするか、
自己契約について規定した民法１０８条１項の趣旨に照らして無効とする

のが妥当でしょう。

【初中級】４　事後承認の取扱い

①任務懈怠の推定（承認があったとしても）
②無権代理として無効（承認がない場合）

という２種類の効果は、事後承認があった場合の取扱いも異なります。

まず、①任務懈怠の推定については、事後承認があっても変わりません。

事前承認があっても推定されるのですから当然ですよね。

次に、②無権代理については、事後承認により追認がなされたことになりますので、契約の時にさかのぼって有効となります（民法１１６条）。

以上のとおり、利益相反取引には全く異なる２種類の効果があります。

次の章では、任務懈怠責任について１点でも多く獲得するためのテクニックを、適用条文と共に解説します。

【初中級】第２章　あと１点をつかみ取れ！任務懈怠責任の適用条文

ここからは、任務懈怠責任の論証で１点でも多く点数を得るためのテクニックを解説します。

会社法は条文の数が多く、適用条文を落としてしまうことも少なくありません。

逆に言えば、適切な条文を完璧に適用することができれば、それだけで他の受験生と差をつけることができるのです。

１　利益相反を承認した取締役の責任

利益相反取引は、実際に取引をした取締役だけの責任ではありません。

改めて、任務懈怠推定の条文を読んでみましょう。

ご覧のとおり、利益相反取引による任務懈怠の推定は、「取引をすることを決定した取締役」、「承認の決議に賛成した取締役」も対象となります。

では、複数の取締役が任務懈怠責任を負うとどうなるのでしょうか。
これも条文を読めばわかります。

複数の取締役が責任を負う場合、「連帯債務」という扱いになるのです。

２　無過失責任の対象

これも見落としてしまいがちですが、利益相反取引には一つだけ無過失責任となる類型があります。
それは「自己のためにした取引」です。

下の図のとおり、利益相反取引には複数の類型がありますが、その中でも無過失責任が定められているのは「自己のためにした取引」だけです。

ちなみに、「自己のためにした取引」というのは、自己の名義で会社と取引をすることです（名義説）。
詳しくは、直接取引に関する記事をご参照ください。

以上のポイントは、全て条文をそのまま読めばわかることですが、意外に見落としがちなところですので、１点でも多く得点を稼ぐチャンスです。

第３章　利益相反取引と経営判断原則

最後に、利益相反取引と経営判断原則との関係について解説します。

結論から述べると、利益相反取引による任務懈怠責任について、経営判断原則を適用するのは明確な誤りです。

経営判断原則を採用したと言われる最高裁判決を読んでみましょう。

このように、経営判断原則とは、取締役の経営上の専門的判断を尊重し、著しく不合理な点がない限り善管注意義務違反としない考え方です。

では、そもそも経営判断原則は何のために存在するのでしょうか？
それは、取締役の裁量が尊重されず、結果的に会社に損失をもたらしたら責任を負うことになると、取締役が萎縮して、結局株主の損失となるからです。

例えば、Apple社のiPhoneでさえ、今だからこそ誰もが成功だと認める商品ですが、当時はハイリスクな投資であったといえます。
これまでにない商品を世に出すという挑戦をするわけですから、リスクが伴うのは当然です。
このように、大きな利益をもたらす投資には、失敗したときのリスクは常に内在しているのです。

にもかかわらず、取締役が「失敗して責任を取りたくないからリスクをとるのはやめよう」と考えたらどうなるでしょうか。
挑戦を一切しなくなれば、会社が成長することはできなくなってしまいます。
そうなると、結局出資をした株主にとっても損になるということです。

また、株主は出資した分を超えて責任を負うことはないのですから（有限責任）、成功すれば大きな利益となりますし、失敗しても出資分を失うだけにとどまります。

だからこそ、取締役には裁量を与え、経営判断を尊重してあげる必要があるということです。

これに対して、

利益相反取引は、取締役が会社を犠牲にするおそれが大きい取引を類型化したものであり、取締役に裁量を認めてはいけない場面なのです。

取締役に裁量を認めてしまったら会社が擬制になるおそれが大きいからこそ、任務懈怠を推定することで、コントロールを及ぼす必要があります。
経営判断原則とは正反対の趣旨ということです。

したがって、利益相反取引の任務懈怠責任を検討する際に経営判断原則をあてはめることは、任務懈怠の推定を全く理解していないということになってしまいます。

第４章　まとめ

以上のとおり、利益相反取引には

①任務懈怠の推定（承認があったとしても）
②無権代理として無効（承認がない場合）

という２種類の効果があり、これらは性質も検討する場面も大きく異なります。

これらを正しく使い分け、適切な条文を完璧に指摘することができれば、論証パターンなどに頼ることなく高得点をたたき出すことが可能です。

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