【クロロホルム事件】早すぎた構成要件の実現とは？最高裁判例の事案と争点を徹底分析

監修者

株式会社ヨビワン
講師赤坂けい

【クロロホルム事件】早すぎた構成要件の実現とは？最高裁判例の事案と争点を徹底分析

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第１章　クロロホルム事件の事案と争点
第２章　クロロホルム事件の判旨
第３章　因果関係の錯誤
第４章　まとめ

この記事を読んで理解できること

クロロホルム事件の事案と争点
クロロホルム事件の判旨
因果関係の錯誤

早すぎた構成要件の実現とは、行為者は第１行為の後で第２行為によって結果を実現しようと計画していたものの、行為者の認識に反して第１行為によって結果が発生した（可能性がある）場合をいいます。

リーディングケースとしては、クロロホルム事件（最決平成１６年３月２２日）が非常に有名ですが、みなさんはこの事件の事案と争点を瞬時に答えられるでしょうか。
刑法は事案が極めて重要であり、結論だけを覚えていても意味がありません。

そこで今回は、早すぎた構成要件の実現について、クロロホルム事件の事案と争点を詳しく分析した上で、最高裁がどのような判断を下したのかを解説したいと思います。

第１章　クロロホルム事件の事案と争点

クロロホルム事件の事案は以下のとおりです。

（判旨を要約しています）

・クロロホルム事件　最決平成１６年３月２２日

（事案の概要）
①　被告人Ａは、被告人Ｂに、夫のＣの殺害を依頼した。被告人Ｂは、依頼を引き受け、実行犯３名を仲間に加えた。
②　犯人らは、クロロホルムを使ってＣを失神させた上、港まで運び自動車ごと崖から海に転落させてでき死させるという計画を立てた。
③　実行犯３名は、多量のクロロホルムを染み込ませてあるタオルをＣの鼻口部に押し当て、Ｃを昏倒させた（以下、この行為を「第１行為」という。）。その後、実行犯３名は、Ｃを約２km離れた港まで運んだ。第１行為の約２時間後、被告人Ｂが到着し、実行犯３名と共にＣを自動車ごと海に転落させた（以下、この行為を「第２行為」という。）。
④　Ｃの死因は、でき水かクロロホルム摂取に基づくものであるが、いずれであるかは特定できない。Ｃは、第２行為の前の時点で、第１行為により死亡していた可能性がある。
⑤　被告人Ｂ及び実行犯３名は、第１行為自体によってＣが死亡する可能性があるとの認識を有していなかった。しかし、客観的にみれば、第１行為は、人を死に至らしめる危険性の相当高い行為であった。

まとめると、クロロホルム事件の概要は以下のとおりです。

概要

【犯行計画】
Ｃをクロロホルムで失神させ（第１行為）、自動車ごと海に転落させて（第２行為）溺死させる計画
　　　　　　　　▼
【実行】
Ｃをクロロホルムで昏倒させ（第１行為）、自動車ごと海に転落させた（第２行為）。
　　　　　　　　▼
【後に判明した事実】
Ｃは、第１行為のクロロホルム摂取により死亡していた可能性がある。

このように、本件は、被告人が第１行為の後で第２行為によって結果を実現しようと計画していたものの、被告人の認識に反して第１行為によって結果が発生した可能性があるという事案です。

次に、本件の上告趣意書を見てみましょう。

・クロロホルム事件　最決平成１６年３月２２日

（被告人Ｂの弁護人による上告趣意書）

「被告人Ｂらの認識としては、クロロホルムを使用するのは被害者を気絶させることのみを目的としているのであって、クロロホルムにより被害者を殺害するという殺人の故意は認められない。従って、クロロホルムを嗅がせる行為そのものについて、殺人の実行行為性を認めることはできないのであるから、殺人罪の実行行為の着手はない。」

「故意の有無は、殺害の目的のための実行に着手した時点で判断されるのであり、規範に直面するだけの認識の有無は、あくまで実行行為時を基準に考えるのである。本件では、仮にクロロホルムを被害者に吸引させたときに、殺害の故意を認定するのであれば、クロロホルムを吸引させる行為が殺人の実行行為であり、この時点で殺害の故意が存在しなければならないことになる。」

このように、弁護人は、

主張

・クロロホルムを嗅がせる行為に実行行為性は認められず、実行の着手がない。
・クロロホルムを嗅がせた時点で殺人の故意は存在しない。

という主張をしました。

つまり、本件の主な争点は、実行の着手と故意の二つです。

ここで、被告人は被害者の殺害を意図していたにもかかわらず、なぜ故意が問題となるのかを解説します。

みなさんは、「同時存在の原則」という言葉はご存知かと思います。
責任能力が争点となる事案で、「実行行為の時点で責任能力があることが必要となる」という趣旨で使われることが多いですよね。

この「同時存在の原則」は、故意においても同様にあてはまります。
つまり、「実行行為の時点で故意があることが必要となる」ということです。

そのため、弁護人は、クロロホルムを嗅がせる行為が実行行為であるならば、その時点で殺人の故意がなければならないと主張したのです。

仮に被害者が第１行為によって死亡した場合、その時点で故意が認められないのであれば、殺人罪は成立しません。

本件では、第１行為と第２行為のどちらで被害者が死亡したのか明らかでないので、第１行為の時点で故意がなければ「疑わしきは被告人の利益に」の原則により、殺人罪の成立は認められないことになります。

したがって、殺人罪が成立するためには、第１行為の時点で故意が認められる必要があるのです。

ここまで、クロロホルム事件の事案と争点を詳しめに解説しました。

次章では、最高裁がどのような判断を下したのかを解説します。

第２章　クロロホルム事件の判旨

それでは、クロロホルム事件の判旨を見ていきましょう。

・クロロホルム事件　最決平成１６年３月２２日

（判旨）

「実行犯３名の殺害計画は、クロロホルムを吸引させてＣを失神させた上、その失神状態を利用して、Ｃを港まで運び自動車ごと海中に転落させてでき死させるというものであって、第１行為は第２行為を確実かつ容易に行うために必要不可欠なものであったといえること、第１行為に成功した場合、それ以降の殺害計画を遂行する上で障害となるような特段の事情が存しなかったと認められることや、第１行為と第２行為との間の時間的場所的近接性などに照らすと、第１行為は第２行為に密接な行為であり、実行犯３名が第１行為を開始した時点で既に殺人に至る客観的な危険性が明らかに認められるから、その時点において殺人罪の実行の着手があったものと解するのが相当である。また、実行犯３名は、クロロホルムを吸引させてＣを失神させた上自動車ごと海中に転落させるという一連の殺人行為に着手して、その目的を遂げたのであるから、たとえ、実行犯３名の認識と異なり、第２行為の前の時点でＣが第１行為により死亡していたとしても、殺人の故意に欠けるところはなく、実行犯３名については殺人既遂の共同正犯が成立するものと認められる。」