法科大学院と予備試験を徹底比較!司法試験合格におすすめのルートは?
目次
この記事を読んで理解できること
- 司法試験を受けるためのルートは2つ
- 法科大学院ルートと予備試験ルートの比較
- 法科大学院ルートのメリット・デメリット
- 予備試験ルートのメリット・デメリット
- まずは予備試験ルートに挑戦するのがおすすめ
あなたは、
- 法科大学院と予備試験を比較すると何が違うのか知りたい
- 法曹になるにはどちらが有利なのか知りたい
- それぞれのメリット・デメリットを知りたい
とお考えではありませんか?
司法試験の受験資格を得る方法として、「法科大学院ルート」と「予備試験ルート」の2つのルートがありますが、自分はどちらを選ぶべきなのか迷ってしまいますよね。
結論から言うと、まずは「予備試験ルート」に挑戦することをおすすめします。
なぜなら、「予備試験ルート」が司法試験合格への最短ルートであり、たとえ予備試験に合格できなくても、その勉強は「法科大学院ルート」に進む際に役立つからです。
この記事を読めば、2つのルートの違いが分かり、それぞれのメリット・デメリットも理解したうえで、自分が今やるべきことが明確になります。
具体的には、
1章で司法試験を受けるために2つのルートがあること
2章で法科大学院ルートと予備試験ルートの比較
3章で法科大学院ルートのメリット・デメリット
4章で予備試験ルートのメリット・デメリット
5章でまずは予備試験ルートに挑戦することをおすすめする理由
について、詳しく解説します。
法科大学院ルートと予備試験ルートの違いや特徴を知り、司法試験合格に向けて最善の選択を考えていきましょう。
1章:司法試験を受けるためのルートは2つ
司法試験の受験資格を得るルートは2つあります。
以下のとおり、1つは法科大学院課程を修了するルート、もう1つは予備試験に合格するルートです。
法科大学院とは、法曹を養成するための教育機関であり、2~3年間の課程を修了すれば、司法試験の受験資格が得られるようになっています。
令和5年からは、法科大学院の在学中に所定の単位を修得し、1年以内に修了見込みであれば、その修了を待たずに受験資格が得られることになりました。
予備試験は、法科大学院を修了した者と同等の学識、応用力、実務の基礎能力があるかを判定し、司法試験の受験資格を与える国家試験です。
2つのルートの大きな違いは、予備試験ルートが「試験一発勝負」であるのに対して、法科大学院ルートは「段階的な学習プロセス」を通じて受験資格が獲得できることです。
その他にもさまざまな違いがあるため、2つのルートの特徴を理解して、司法試験合格に向けた戦略を考えていきましょう。
法科大学院について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
法科大学院(ロースクール)とは?進学するメリット・デメリットを徹底解説
予備試験について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
予備試験とは?その特徴や試験科目から合格率、対策の重要性を徹底解説
2章:法科大学院ルートと予備試験ルートの比較
「法科大学院ルート」と「予備試験ルート」の違いを理解するため、以下の6つの要素について比較していきましょう。
- 選択できる人
- 試験の内容
- 司法試験受験までにかかる時間
- 司法試験受験までにかかる費用
- 司法試験の受験資格を得る難易度
- 司法試験の合格率
それぞれ説明します。
2-1:選択できる人
法科大学院ルートと予備試験ルートでは、以下のとおり選択できる人に違いがあります。
各法科大学院の入試に出願できるのは、原則として大学を卒業した者、または卒業見込みの者です。
学部は問わず、法学部以外の学部でも受験できるコースがあります。
なお、令和2年から導入された大学の「法曹コース」の選択者であれば、学部3年生で早期卒業し、法科大学院の特別選抜を受けられます。
また、法科大学院では2つのコースがあり、それぞれ対象となる人は以下のとおりです。
■法学未修者コース(3年課程)
法律の学習をしたことがない非法学部出身者などが対象であり、1年目に基礎的な法律知識や能力の習得をおこないます。
■法学既修者コース(2年課程)
主に法学部卒業者を対象とし、未修者コースの1年目の課程が免除されます。
一方、予備試験ルートは年齢や学歴に関係なく、だれでも受験が可能です。
2-2:試験の内容
法科大学院の入試と予備試験の内容について比較すると、以下のとおりです。
法科大学院の入試は学校によって異なり、一般的には、法学未修者コースの場合は小論文試験、法学既修者コースの場合は法律科目の論述式試験が課されます。
これらの筆記試験だけではなく、学部の成績や外国語の能力、志望動機や自己PRを記載した志願理由書なども含めて総合的に評価されるのが特徴です。
一方、予備試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの試験が順番に実施され、すべての試験に合格しなければなりません。
予備試験は、司法試験の受験資格を与えるために、法科大学院修了者と同等の能力があるかどうかを判定する試験です。
その性格から、法科大学院入試より科目数が多く、難易度も高くなります。
2つの試験は目的が全く異なるため、一律に比較はできません。
2-3:司法試験受験までにかかる時間
法科大学院ルートと予備試験ルートでは、司法試験の受験資格を得るまでにかかる時間についても、以下のとおり大きな違いがあります。
法科大学院ルートの場合、「法曹コース」で学部を早期卒業し、法科大学院2年次に在学中受験で司法試験を受けたとしても、高校卒業後最短で4年はかかります。
一方、予備試験は受験資格の制限がなく、合格した年に実施される司法試験を受験できるため、必要なのは試験勉強の時間だけです。
大学を卒業する必要もないため、高校生が予備試験と司法試験に合格した事例もあります。
ただし、予備試験合格までに必要な勉強量は人によってかなり差があり、1年で合格できる人もいれば、何年もかかる人がいるのも事実です。
予備試験を短期間で合格するには、非常に効率的な学習と高い自己管理能力が求められます。
予備試験の短期合格が目指せる効率的な学習方法については、この記事の最後でお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。
2-4:司法試験受験までにかかる費用
司法試験の受験資格を得るまでにかかる費用も、以下のとおり2つのルートで大きな差があります。
法科大学院ルートでは、入学金や学費が総額で150万円以上かかる一方、予備試験ルートの必要経費は、基本的に受験手数料の1万7,500円のみです。
予備試験を独学で受験するのは難しいため、予備校に通う人も多いですが、予算に合わせて数万円のコースから選ぶこともできます。
予備校を利用している法科大学院生も少なくないため、予備試験ルートだけに必要な経費ともいえません。
ただし、法科大学院に進学する際は、日本学生支援機構の奨学金や、各法科大学院独自の奨学金制度、学費の減免制度が利用できる場合があります。
成績優秀者や経済的支援が必要な学生が利用できる可能性があるため、費用の面だけで諦めるのではなく、自分が利用できる制度がないか確認することが重要です。
2-5:司法試験の受験資格を得る難易度
司法試験の受験資格を得るための難易度を、法科大学院入試と予備試験の難易度、法科大学院の進級の難しさの観点から比較すると、以下のとおりとなります。
予備試験の難易度は非常に高く、合格率が例年4%前後と極めて低くなっています。
予備試験の難易度が高い理由は、主に以下の点が挙げられます。
- 短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの試験すべてに合格しなければならない
- 試験の科目数が多い
- 論文式試験が難関で時間的制約も厳しい
予備試験の難易度についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
予備試験の難易度を徹底解説!予備校が教えない合格できない理由
一方、法科大学院入試の合格率は、全体で約30%ですが、学校によってかなり差があります。
文部科学省が公表する以下のデータから、目指したい法科大学院の合格率を確認してみてください。
※参照:文部科学省 「各法科大学院の令和2年度~令和6年度入学者選抜実施状況等」
ただし、受験者層の学力レベルが法科大学院ごとに違うため、合格率だけでは難易度を図れない面もあります。
また、法科大学院は入試の難易度だけでなく、進級の難しさに注意する必要があります。
とくに未修者コースは進級に苦労する人が多く、留年率が高い傾向にあるのです。
※参照:文部科学省 令和5年度法科大学院関係状況調査「令和4年度留年率」
予備試験ルートと比べれば、法科大学院ルートは受験資格を得られやすいですが、決して簡単な道とはいえないでしょう。
2-6:司法試験の合格率
結局、どちらのルートの方が司法試験の合格率が高いのかという点は、気になる方も多いでしょう。
以下は、令和元年~令和5年の司法試験における法科大学院ルートと予備試験ルート別の合格率を表したものです。
法科大学院ルートの合格率が30~40%程度であるのに対し、予備試験ルートは90%以上の高い合格率を維持しており、その差は歴然としています。
予備試験合格者は、全員が司法試験以上の科目数を学習し、本番で実力を発揮する力をつけ、合格率4%の狭き門を突破しているので、納得できる結果ともいえます。
一方、法科大学院は、学校により学力にばらつきがあり、全員が司法試験合格を目指せるレベルとは限りません。
実際、法科大学院ルートの司法試験合格率は学校によって大きな差があり、トップの法科大学院では70%近くありますが、10%に満たない法科大学院もあります。
各法科大学院の合格率を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
法科大学院(ロースクール)とは?進学するメリット・デメリットを徹底解説
法科大学院の教育だけでは司法試験対策にならないため、法科大学院生でも予備試験合格者と同じような学習をしなければ、司法試験合格が難しいのが現状です。
3章:法科大学院ルートのメリット・デメリット
ここからは、2つのルートを選択した場合のそれぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。
まずは、法科大学院ルートのメリット・デメリットについて説明します。
3-1:メリット
法科大学院ルートのメリットは、主に以下の3つの点が挙げられます。
■司法試験の受験資格を得るのが比較的容易
合格率約4%の予備試験と比べれば、カリキュラムをこなすことで確実に受験資格が得られるのは、やはり魅力的といえるでしょう。
■充実した教育が受けられ人脈作りもできる
体系的に法律を学ぶことができ、エクスターンシップや実務家教員からの指導など、実践的な学習の機会が豊富にあります。
これらの学習を通じて、現役の法曹や、将来法曹を目指す学生と交流ができるため、長期的な人脈作りにも役立つのです。
■学生間で切磋琢磨できる
同じ志を持つ仲間と切磋琢磨できるため、独学では得られない経験や情報の共有、モチベーションの維持などが期待できます。
3-2:デメリット
一方、法科大学院ルートのデメリットは以下の3つの点が挙げられます。
■時間とお金がかかる
基本的には、司法試験が受験できるまで、2~3年は法科大学院に通学する必要があります。
学費は法学既修者コースで約160万円以上、法学未修者コースで約230万円以上はかかります。
奨学金や学費減免の制度が利用できなければ、相当な負担になるでしょう。
■司法試験合格率が低い
法科大学院ルートの司法試験合格率は40%程度であり、予備試験ルートの90%以上と比べるとかなり低くなります。
法科大学院の中でもばらつきがあり、合格率の低いところだと10%にも満たないため、司法試験合格を目指すなら、上位の法科大学院に進学することが重要です。
■進級のための勉強の負担が重い
法科大学院では、司法試験とは直接に関係のない科目の予習復習にも時間を割かなければなりません。
単位修得に苦労する学生も多く、留年率が高くなっています。
さらに、司法試験合格のためには、それらの勉強とは別に、自主的に対策を行う必要があります。
4章:予備試験ルートのメリット・デメリット
次に、予備試験ルートのメリット・デメリットについて説明します。
4-1:メリット
予備試験ルートのメリットは、主に以下の3つの点が挙げられます。
■司法試験合格率が90%以上
予備試験ルートの合格率は直近3年で90%以上を維持しており、予備試験合格者のほとんどが司法試験に合格できている状況です。
司法試験は相対評価で決まるため、法科大学院ルートで受験するよりも、予備試験に合格する実力を身に着けた上で受験する方が圧倒的有利になります。
■時間もお金も節約できる
予備試験ルートでは、法科大学院ルートのように通学期間も学費も必要ありません。
必要な勉強期間さえ確保すれば、何歳でも挑戦できます。
予備校に通う場合でも、法科大学院の学費ほどの費用は必要ないでしょう。
■就職に有利になる
難関試験を突破した実力は、法曹界でも評価されるため、大手の事務所は予備試験合格者を積極的に採用しようとしています。
予備試験の論文式試験合格者を対象に、冬季のインターンプログラムを実施している法律事務所もあり、内々定を早めにもらえることがあるのです。
4-2:デメリット
一方、予備試験ルートのデメリットは以下の2点が挙げられます。
■難易度が非常に高い
予備試験の合格率は約4%と非常に低く、司法試験本試験以上に難しいともいわれます。
短答式試験、論文式試験ともに科目数が司法試験よりも多いため、そもそも対策するのを困難に感じる人は多いでしょう。
当然知識の詰め込みだけでは太刀打ちできず、高度な法的思考力も試されます。
■基本的には独学で対策しなければならない
法科大学院のように、体系的なカリキュラムやサポート体制がないため、基本的には自分で学習計画を立てて勉強しなければなりません。
予備試験の広い試験範囲を効率的に学習し、精度の高い答案を作成できるようにするには、独学では非常に難しく、多くの受験者が予備校に通います。
予備校によって講座内容やサポート範囲が違うため、予備校選びが重要になります。
5章:まずは予備試験ルートに挑戦するのがおすすめ
ここまで法科大学院ルートと予備試験ルートの違いについて説明してきましたが、結論としては、まずは予備試験ルートに挑戦するのがおすすめです。
その理由として、以下の5つが挙げられます。
- 予備試験合格が司法試験合格への近道
- 予備試験不合格でも法科大学院ルートに行ける
- 上位の法科大学院に行くなら予備試験レベルの勉強が必要
- 社会人の法科大学院ルートは厳しい
- 正しく対策すれば予備試験合格は目指せる
それぞれ説明します。
5-1:予備試験合格が司法試験合格への近道
まずは、予備試験合格が司法試験合格への最短ルートであるという点が挙げられます。
最短1年の勉強期間で受験資格が得られる可能性があり、予備試験に合格すれば、司法試験には高い確率で合格できるからです。
司法試験の合格率が高い理由としては、以下が考えられます。
- 予備試験は司法試験よりも科目数が多い
- 予備試験にも短答式試験と論文式試験がある
- 短答式試験は、両試験で同一の問題も出題される
- 予備試験の論文式試験は司法試験よりも時間的制約が厳しい
予備試験のための勉強は司法試験対策にも直結し、かつ、予備試験に合格すれば、司法試験にも就職にも有利になるので、挑戦しない手はないでしょう。
5-2:予備試験不合格でも法科大学院ルートに行ける
大半が不合格となる予備試験で勝負するのは不安かもしれませんが、予備試験に不合格になったら、法科大学院ルートに行くという選択肢があります。
予備試験のための勉強は、法科大学院の入試対策にもなるからです。
そもそも予備試験は、法科大学院修了者と同等の能力があるかを判定する試験であるため、求められる能力には共通するところがあります。
予備試験で出題される法律基本7科目は、法科大学院の法学既習者コースの筆記試験でも問われます。
予備試験対策で養われた法的思考力や論述力は、そのまま法科大学院入試でも活かせるでしょう。
予備試験ルートに挑戦すれば、法科大学院ルートにも有利に働くのです。
5-3:上位の法科大学院に行くなら予備試験レベルの勉強が必要
司法試験合格を目指すためには上位の法科大学院に行くべきですが、予備試験の勉強をしていないと、これらの法科大学院の入試を突破するのは難しくなります。
上位の法科大学院の入試では、予備試験落ちの人が受験をしている可能性が高いからです。
司法試験の合格率が高い法科大学院があるのは、京都大学、一橋大学、慶應義塾大学、東京大学などが挙げられます。
文部科学省が公表している以下のデータによると、これらの大学は、予備試験を受験している大学生の数も比較的多い傾向にあります。
※参照:文部科学省「令和5年司法試験予備試験受験状況(大学生)」
全体的にも、予備試験を受験する大学生は増加傾向にあるため、法科大学院入試の受験者も、予備試験に挑戦したことがある学生が多いと考えられるのです。
そのような状況で、予備試験の受験経験がなく法科大学院入試に臨めば、不利になる可能性があります。
5-4:社会人の法科大学院ルートは厳しい
社会人の方で、法科大学院ルートと予備試験ルートどちらにしようか迷われている方もいるかもしれません。
しかし、社会人にとって法科大学院ルートは、かなり厳しい選択肢になることは理解しておきましょう。
法科大学院は、基本的には日中に授業がおこなわれるため、仕事を辞めるか休職せざるを得ません。
夜間コースもありますが、現在生徒を募集している法科大学院は、東京にある以下の2校しかありません。
- 筑波大学法科大学院
- 日本大学法科大学院
上記の法科大学院は、入試倍率が6~8倍と高いため容易には入学できず、入れたとしても、仕事との両立の負担は大きく、修了まで4年以上かかることもあります。
以上のようなリスクを負って法科大学院ルートに進んだとしても、司法試験に高い確率で合格できるわけではありません。
一方、予備試験ルートであれば、仕事を続けながら自分のペースで勉強することも可能です。
5-5:正しく対策すれば予備試験合格は目指せる
予備試験は確かに狭き門ですが、正しい対策を知れば、合格できる可能性は格段に上がります。
予備試験特有の正しい対策を、知らないまま受験している受験者が多いからです。
予備試験対策をする予備校でも、予備試験に受かっていなかったり、受かっていても順位が低かったりする講師が教えている場合が少なくありません。
その場合、予備試験特有の傾向や対策法をよく知らずに、司法試験の経験のみに基づいた指導がおこなわれることがあります。
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■客観的読解法
出題者が聞いている重要な論点を客観的に見つける方法
■解法パターン
どの論証パターンを使うべきかを論理的に選ぶ方法
これらの方法を学べば、他の受験者と差が付けられるため、合格を目指すことも十分可能になるのです。
まとめ|法科大学院と予備試験の比較から合格への最短ルートを考えよう
司法試験の受験資格を得るルートには、法科大学院ルートと予備試験ルートの2つがありますが、以下の点で違いがあることを説明しました。
- 選択できる人
- 試験の内容
- 司法試験受験までにかかる時間
- 司法試験受験までにかかる費用
- 司法試験の受験資格を得る難易度
- 司法試験の合格率
これらの違いから、それぞれのルートでメリット・デメリットがありますが、結論としては、まずは予備試験ルートに挑戦するのをおすすめします。
予備試験合格が司法試験合格への最短ルートであり、たとえ予備試験に落ちたとしても、予備試験対策が法科大学院ルートにも有利に働くからです。
しかし、せっかく予備試験に挑戦するのであれば、予備試験特有の正しい対策を知り、確実に合格を目指しましょう。
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そして、動画④では③の生存権の解法パターンを使って、難問と言われた司法試験の憲法の過去問の解説をします。
是非、解説動画を受け取って、世界を変えてください。