【完全保存版】プライバシーは３つに分けよ！予備校の教えるプライバシー権の理解では予備試験・司法試験には対応できないことを解説します【京都府学連・住基ネット訴訟・前科照会事件・早稲田大学江沢民事件・指紋押捺事件】

プライバシー権の問題が出たとき、すぐに京都府学連事件を使っているのであれば、断言しましょう。
あなたはプライバシー権の問題で高得点はとれません。

京都府学連事件はプライバシー権の有名な重要判例ですが、答案で使える文脈は限定されています。
実はプライバシー権は３つの文脈が存在するのですが、現状の予備校ではそのことをきちんと教えていないようです。

しかし、最近の有名な憲法の書籍には、必ずそのことは言及されており、判例の理解として最もそれが整合的である以上、予備試験受験生や上位ロー受験生は、完全に整理しそれを知っておかなければなりません。

そこで、この記事では、「プライバシー権の３つの文脈」を含む４つの解法を網羅的にお伝えし、どんなタイプのプライバシー権の出題があったとしても打ち返すことができるようにしたいと思います。

この記事を何度も読み込んでプライバシー権をマスターしてくださいね。

第１章　プライバシー権の３つの文脈

結論から言いましょう。

プライバシー権は①情報収集、②情報管理・保管、③情報開示・漏洩の３つの文脈が存在します。

そして、それぞれに対応する判例を整理すると以下の図のようになります。

１　情報の収集の文脈

まず、情報収集の文脈の典型例は、京都府学連事件です。

京都府学連事件は、学生デモが事前の許可条件に違反する行進があったとして、監視していた巡査が、デモ隊の先頭の行進状況を写真撮影した事案です。

これについて最高裁は

と述べています。
「容ぼう・姿態を撮影されない自由」というのは、自己の情報を「公権力に収集されない自由」ということです。

ですので、京都府学連事件は公権力に収集されない自由の文脈で使うのが一般的となります。

なお、撮影以外が出題されることも多いことに鑑みて、「何人も、その承諾なしに、みだりに〇〇されない自由を有する」と一般的な規範をストックしておいて、問題ごとに「〇〇」に当該問題となっている公権力の行為を入れることになります。

例えば、平成２８年司法試験では、性犯罪者の行動把握のために、GPSを体に埋め込むことの合憲性が問題となりましたが、このような撮影以外の行為についても、「何人も、その承諾なしに、みだりにGPSにより自らの行動を監視されない自由を有する（京都府学連事件参照）。」

などと人権を設定していくことになります（GPS捜査についての平成２９年３月１５日判決を引用しても良いでしょう）。

しかし、この規範だけでは審査基準は決まりません。
例えば、京都府学連事件では公道での写真撮影であったことから、厳格審査基準ではなく、比例原則により判断しています。
収集事例において、どのような権利・利益が収集されているかを検討してようやく審査基準が決まるのです。

２　情報の保管・管理の文脈

情報の保管・管理の文脈で重要な判例は住基ネット訴訟です。

まず、住基ネット訴訟の事案の説明をします。
従来、住民基本台帳の情報は各市町村においてのみ利用されていたところ、法改正により基本４情報（氏名・生年月日・性別・住所）等の本人確認情報を、市町村・都道府県・国の機関で共有して確認できるネットワーク（住基ネット）を形成しました。
これに対して、住基ネットによりプライバシーが侵害されたとして、基本台帳を補完するY市に対してXが訴訟を提起しました。

さて、ここでは既に情報の収集は済んでいます。しかし、公共団体保有の情報が漏洩したという事実もありません。

つまり、いまだ情報が漏洩していない段階で、保管・管理している状態そのものがプライバシー権を侵害するのではないかという問題です。

まず、住基ネット訴訟判決は以下のようにプライバシー権を構成します。

これは、京都府学連事件の「容ぼう・姿態を撮影されない自由」の部分を「個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由」に入れ替えたものです。

そのうえで、「みだりに第三者に開示又は公表されたか否か」について、具体的事情に照らして

を考えています。
そして、「開示又は公表される具体的な危険」の有無については、以下の３つの事実が存在することから否定しています。

以上より、住基ネット訴訟系の管理文脈の問題が出た場合は「具体的な危険」の有無という規範を立てたうえで、上記①～③の事実があるかどうかを問題文から探すことが解法となります。

収集文脈と解法が全く異なることがお判りになるのではないでしょうか。

３　情報の開示の文脈

最後に、情報の開示の文脈です。
情報の開示・漏洩は、プライバシー権侵害が具体的に発生しているため、３つの文脈のうちで最も１３条違反になる可能性が高いです。

現に、開示の文脈で問題となる重要判例は、前科照会事件と早稲田大学江沢民事件なのですが、いずれも損害賠償を認めています。

ここで、ポイントなのは、前科照会事件と早稲田大学江沢民事件で規範が異なるということなのですが、そのことについて次の章で深彫りしていきましょう。

第２章　固有情報と周縁情報

１　前科紹介事件～固有情報（人格権に「直接にかかわる」）

まず、前科と氏名・住所・電話番号ならどちらが要保護性が高いかと聞かれた場合、即答で前科の方が要保護性が高いと述べることができなければなりません。

前科照会事件では前科について以下のように述べてます。

と述べています。「格別の慎重さ」という言葉を必ず覚えてください。答案に書きます。

このように、人格権に「直接にかかわる事項」の開示の場合は「格別の慎重さ」が求められることになります。
このような人格権に「直接かかわる事項」のことを固有情報や核心情報といいます。

答案では前科のような固有情報の制約については厳格審査基準を採用することになりましょう。

２　早稲田大学江沢民事件～周縁情報（「取扱い方によっては」）

早稲田大学事件で問題となった情報は、氏名・住所・電話番号・学籍番号（「本件個人情報」という。）です。
ここで注意すべきなのは、氏名・住所・電話番号などは一般的に知られたくない情報といえますが、憲法判例上は要保護性が低い情報として扱われています。

例えば、早稲田大学事件や同じく住所・氏名などが問題となった住基ネット訴訟では以下のように判示されています。

したがって、前科のような人格権に「直接にかかわる」固有情報とは異なり、その取扱いについては以下のように判示されています。

ここでポイントなのは、「取扱い方によっては」人格的利益を損なうため「慎重に」取り扱う必要があるという点です。
人格権に「直接かかわる」情報（固有情報）ではなく、「取扱い方によっては」人格的利益を損なう情報のことを周縁情報といいます。

周縁情報については、前科照会事件と異なり、「格別の」という文言がありません。

なので、

以上まとめると、

という判例の基準が見出せます。

３　指紋

さて、ここまでの説明で指紋は固有情報と周縁情報のいずれに該当するかわかりますでしょうか。

指紋押捺事件を見てみましょう。

「個人の内心に関する情報となるものではない」、「利用方法次第では」という文言から、早稲田大学江沢民事件に文言が類似しており、指紋は判例上周縁情報として扱われていることが分かると思います。

指紋について、「万人不同性、終生不変性」という言葉だけ覚えさせられてなんとなく、要保護性の高いプライバシーと思っていた人も多いのではないでしょうか。

しかし、判例上、指紋は前科よりも要保護性が低いものとされていることがここまでの解説でわかっていただけたと思います。

第３章　まとめ

以上より、プライバシーについて

という解法が導かれることになります。

プライバシー権は奥が深く他にも重要な解法が存在するのですが、それはまた別記事で解説することとします。

記事～プライバシーの解法～

しかし、今回で学んだ解法がプライバシー権の基本中の基本ですので、他の解法を勉強する前にしっかりと固めてくださいね。

▼次のおすすめ記事はこちら▼
【女性優遇はいいの？】予備試験頻出のアファーマティブアクションの解法を紹介。アファーマティブアクションは典型的なLRAと色々な出題パターンを覚えて他の受験生と差をつけよう。【憲法１４条１項後段】