実はそんなに射程が広くないことを徹底解説【大学や政党との比較】

この記事を読んで理解できること

• そもそも部分社会の法理とは
• 大学・政党と部分社会の法理
• 地方議会と部分社会の法理

令和２年１１月２５日、地方議会についての部分社会の法理の判例変更がなされました（令和２年判決）。
これにより地方議会における出席停止処分に司法審査が及ぶようになったのですが、予備校講師や受験生の判旨の読み込み不足のために「部分社会の法理が否定された」と理解している人も散見されます。

この記事では、そもそも部分社会の法理とは何かについて概観した上で、令和２年判決（岩沼市議員出席停止事件）の射程がかなり限定されたものであることを解説します。

そして、部分社会の法理の射程をしっかり固めてくださいね。

第１章　【基本】そもそも部分社会の法理とは

まず、基本的な話をしますが、部分社会の法理とは、大学・政党・地方議会のような団体内部ついては、一般市民社会とは異なる「特殊な部分社会」を構成していると考え、その内部の抗争については、裁判所が司法審査すべきではないという考え方です。

しかし、現在では「部分社会だから司法審査が及ばない」と単純に考えるのではなく、結局、①当該団体の性質、②制約される人権の性質、③処分の内容などにより、個別具体的に司法審査を及ぼすか否かを判断することが主流となっています。

そこで、第２章では、大学・政党といった地方議会以外の部分社会の法理に関する判例を俯瞰した上で、第３章で今回のメインである地方議会に関する令和２年判決の射程について解説します。

第２章　大学・政党と部分社会の法理

１　大学：富山大学事件

まず、大学における部分社会の法理の根拠は、「大学の自治」（憲法２３条）です。

それを前提に、大学に関する部分社会の法理の判例は、富山大学事件です。

富山大学事件は、ⓐ単位不認定事件とⓑ専攻科終了不認定事件の二つ存在し、

と結論付けています。

つまり、「大学は部分社会だから司法審査が及ばない」と判例が考えているわけではないことは明白です。

ここで、ポイントなのはⓐ単位不認定事件において、単位認定に司法審査が及ばないと判断した理由です。具体的に判旨を見ていきましょう。

単位認定は、「教育上の措置」であることから、原則的に司法審査の対象になりえないと述べます。
この学生に単位を授与してよいかというのは学問的見地が必要であり、裁判所に判断できる類のものではありません。

なので、単位認定について司法審査が及ばないと判断した最高裁の判断は結論においては一般的に妥当ではないかと考えられます。

他方、ⓑ専攻終了不認定事件は以下のように述べて、修了認定が司法審査の対象になると述べています。

専攻科修了認定をしないことは「実質的にみて、一般市民としての学生の国公立大学の利用を拒否することにほかならない」と述べています。

その上で、以下のように述べます。

要約すると、

よって、大学卒業に関しては「在籍年数」と「取得単位数」の要件を満たしているかチェックすれば足りる以上、裁判所の判断できない事項ではないので司法審査が及ぶということです。

以上、ⓐ単位授与とⓑ終了認定の違いは「教育上の専門性」を有するか否かということになります。

なお、後述のとおり、司法審査が及ぶ場合は裁量統制の問題となります。

２　政党：共産党袴田事件

政党についての部分社会の法理の根拠は、政党の自律権です。
政党の自律権については、八幡製鉄事件や共産党袴田事件で述べられています。

共産党袴田事件を見てみましょう。
この事件は政党の除名処分に司法審査が及ぶかが争点になっていることを覚えておきましょう。
つまり、政党という部分社会から追放する処分であり一般的には司法審査が及ぶ方向に価値判断が働きそうです。

ところが、共産党袴田事件は以下のように述べ、政党の除名処分は一般的に司法審査の対象とならず、処分が一般市民としての権利義務を侵害する場合に限り、適正手続に則ってされたか否かについてのみ審査すると判断しています。

つまり、除名処分がされたとしても、除名そのものの適否の判断ではなく、「適正手続違反の有無」についてのみ審査するということです。

おそらく、他の団体に比して政党の自律権の尊重をするという立場から、除名処分という強力な処分であったとしても司法審査は抑制的にすべきという価値判断からきたものだと考えられます。

大学の退学処分の場合は、昭和女子大事件のように当然に司法審査が及ぶことと対比して覚えておくといいでしょう。

また、第３章で述べますが地方議会については、判例変更により、除名処分も司法審査が及ぶことになります。

第３章　地方議会と部分社会の法理　令和２年判決

１　令和２年判決（岩沼市議員出席停止事件）の判例変更

さて、ここで本記事のメインである地方議会にようやく話を戻します。
まず、地方議会における部分社会の法理の根拠は「地方議会の自律性」です。

令和２年判決（岩沼市議員出席停止事件）は、その事件名のとおり「出席停止」が問題となります。

少し判旨が長いので分割しながら解説していきますね。

まず、地方議会の運営について、地方議会の自律権が尊重される旨述べます。

その上で、議員には、住民自治の原則を具現化するために、住民意思を地方公共団体の意思決定に反映させる活動をする責務があると述べます。

その上で、出席停止は、このような議員の中活的活動（議事に参与して議決に加わる）をできなくするものであり、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくするものであると述べます。
したがって、このような中核的活動を制約する処分については、議会の自律的解決に委ねるべきではないと判断しています。

「出席停止の懲罰は、上記の責務を負う公選の議員に対し、議会がその権能において科する処分であり、これが科されると、当該議員はその期間、会議及び委員会への出席が停止され、議事に参与して議決に加わるなどの議員としての中核的な活動をすることができず、住民の負託を受けた議員としての責務を十分に果たすことができなくなる。このような出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない。

　そうすると、出席停止の懲罰は、議会の自律的な権能に基づいてされたものとして、議会に一定の裁量が認められるべきであるものの、裁判所は、常にその適否を判断することができるというべきである。

したがって、普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となるというべきである。」

以上をまとめてみます。

このロジックを完璧に頭に入れてください。

２　令和２年判決（岩沼市議員出席停止事件）の射程

以上のロジックを前提にすると、令和２年判決（岩沼市議員出席停止事件）の射程は以下のようになります。

※【発展】最後に、令和２年判決が出されたあとの、平成３０年予備試験憲法の問題の処理について私見を述べたいと思います。平成３０年予備試験の地方議会における謝罪命令処分についてですが、司法審査が及ぶかは問題となり得ます。

この場合、十分な取材をしたにもかかわらず結果的に真実に反した場合についてまで謝罪を強制できるとすると、議員が今後他の議員の不正を追及することを委縮し、議員としての「中核的な活動」をできなくするものであり住民自治の趣旨に反するので、令和２年判決の射程を及ぼすべきと論じることになるでしょう。

このように、最新判例が出されたことで、検討事項が増えるそれ以前の過去問というのはいくつも存在しますので、常に新しい判例の知識を使って答案をアップデートしている予備校を利用するとよいと思います。

第４章　まとめ

以上まとめますと、

まず、部分社会の法理は団体の性質や処分の種類ごとに分けて考えていくことが解法となります。

大学は富山大学事件、政党は共産党袴田事件、地方議会は岩沼市議員出席停止事件です。

それぞれの判例で、①団体の自律的判断を尊重する理由付け、②処分の種類、③司法審査が及ぶか否かが異なります。
記事を見直して必ず確認しておいてくださいね。

そして、地方議会に関する令和２年判決の射程は、地方議会以外の団体内部の処分には及びませんし、戒告処分などの「中核的な活動」に影響を及ぼさない処分についても射程外となります。

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