【改正法対応の論証付き】基礎事情の錯誤を簡単にあてはめていないか！？民法９５条のあてはめを極めて他の受験生と差をつけよう。

錯誤について質問します。

「彼女に気に入ってもらえると思ったのでこの指輪を買いたい」
「値段が上がると思ったのでこの土地を買いたい」

と言って売買契約を締結した場合に、彼女に気に入ってもらえなかったり、値段が上がらなかったとき

法律行為の動機を相手に表示していることをもって、「基礎事情の錯誤」として民法９５条１項２号で取り消せるでしょうか。

要件的には満たすように思えますが、結論としては妥当ではないように思えます（錯誤取消しを認めるとあまりにも売主に酷です。）。

今回は、このような通常の予備校ではあまり習わないが、予備試験レベルでは必須の「基礎事情の錯誤」の知識を深く授けたいと思います。

予備試験や上位ロー入試において、近年の民法は、「改正法を理解できているか」という出題がメインです。
ですので、債権法改正でポイントとなった条文については、誰よりも深く理解しておくことが重要です。

第１章は、基本的なことを述べますので、すぐに本題を読みたい人は第２章から読むことをお勧めします。

第１章　【基礎】錯誤の基本的理解

１　表示錯誤（１号）と基礎事情錯誤（２号）：定義上の違い

まず、民法９５条を見ていきましょう。今回のテーマである１項と２項のみ掲載します。

ここでまず、９５条１項一号と二号の二つの錯誤があると条文上分かります。

一号を「表示錯誤」（意思の不存在の錯誤）といい、二号を「基礎事情錯誤」と呼びます。

表示錯誤は、表意者自らしたつもりであった意思表示（内心）と実際にした意思表示（表示）が不一致である場合です。

具体的には、１０００万円で購入したい（内心）と思った際に「100,000,000」（１億円）と記載してしまった（表示）場合です。

他方、
基礎事情錯誤は、内心と表示は一致しますが、表示の基礎となった事情についての認識が事実に一致しない場合です。

具体的には、「有名人の絵」だと思った（基礎事情）ので１０００万円で購入したいと思い購入の申込みをしたのに、実際は「別人の絵」だった場合です。
（ここでは、１０００万円で「その絵」を購入したいという内心と表示は一致しています。）

２　表示錯誤と基礎事情錯誤の要件の違い

結論から言いますと、基礎事情錯誤（２号）の方が要件が加重されています。それは２項により分かります。
もう一度、９５条２項を掲載します。

２号の基礎事情錯誤についてのみ、「基礎事情の表示」が要件となっています。
まとめますと、表示錯誤と基礎事情錯誤の要件は以下のようになります。

つまり、基礎事情錯誤の方が、９５条２項がある分、要件が一つ多いとうことに注意してください。（ⓓ）

【補足】
９５条２項をもう一度見てみください。基礎事情を表示する主体についての記載がありません。
したがって、基礎事情の表示は表意者による動機の表示である必要はないので、相手方により誤った基礎事情が表示されていた場合も含むことに注意しましょう。

第２章　基礎事情錯誤を深める

１　基礎事情を表示しただけで錯誤取消しを認めることの不合理さを理解する

この記事の本題に入りましょう。あまり予備校本で解説されることが少ないのですが、債権法改正に関するどの書籍でも触れられていますので、わからない場合は何度も読んでみてください。

「はじめに」で記載したとおり、契約の動機を表示した場合に錯誤取消しを認めると結論に妥当性がないケースが存在します。
このような場合に、単に「「表示」していたことから９５条２項の要件を満たし、錯誤取消しできる」と答案に書くと、出題趣旨を外す可能性があります。

それは以下のようなケースです。

上の二つのケースは両方とも動機を「表示して」いますので、条文の要件を形式的に満たすように見えます。
しかし、彼女が喜ぶかどうかという売主にとってはいかんともしがたい理由をもって契約が取り消されることは妥当でしょうか。

また、ケース２では不動産の購入は自己責任の投資ですが「値上がりすると思ったから」と表示さえすれば、不動産価格低下のリスクをヘッジできるのでは、投資家に著しく有利となり、投資になりません。

つまり、実質論として、一方の当事者が一方的に事情を伝えただけで（つまり、言いっぱなしにさえすれば）「その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた」と解せるとすることは、結論の妥当性がありません。

どんな契約でも相手方に「～～と思ったから契約します」と言いさえすれば、錯誤取消しできるとすると、言いっぱなしにさえすれば相手にリスクを全て押し付けることができます。

そこで、９５条１項２号の基礎とされた「事情」を解釈で絞りをかけて「事情の誤りをリスク転嫁を正当化できる事情」であることを必要とすると解すべきと考えます。
（同趣旨の参考文献として『実務解説　民法改正─新たな債権法下での指針と対応』（大阪弁護士会民法改正問題特別委員会　編）ｐ１４、『事例でおさえる民法 改正債権法』（磯村保　著）ｐ１６を挙げておきます）。

さて、『ヨビロン民法』では受験生用の論証を作ってみましたので参考にしてみてください。

さて、上記の論証を使って、ケース１、ケース２のあてはめを行いましょう。

上記論証を前提とすると、投資などの「自己のリスクでなされる取引」は「事情の誤りのリスクを相手方に転嫁することを正当化する事情」とはいえませんから、民法９５条２項を適用はありません。

・ケース１（彼女へのプレゼント）において、彼女に好かれるかどうかは売主に全く関係のないもので、買主が「自己の（プレゼントしても振られる）リスクでなされる取引」といえます。

また、

・ケース２（不動産購入）においても、不動産価格が上がるか下がるかは投資である以上「自己のリスクでなされる取引」となります。

よって、ケース１とケース２で表示された事情は「事情の誤りのリスクを相手方に転嫁することを正当化する事情」とはならず、民法９５条２項の要件を満たさないため、錯誤取消しはできないというのが結論となります。

（※なんども言いますが、見解は他にありますが、少なくとも結論において「錯誤取消しできない」とい結論をとるために、何らかの解釈をして修正するということがポイントとなります。）

第３章　まとめ

予備試験や司法試験で基本的に出題されるのは、基礎事情錯誤です。
そのような場合に、本当に錯誤取消しが認められるかという結論の妥当性は債権法改正において重要な関心事でした。

ですので、本記事を参考に実際の出題において、「錯誤取消しを認める」という結論をとろうとしたとき、その結論が妥当かどうか立ち止まって考えていただけたらよいと思います。

本記事は売買契約についてでしたが、保証契約や贈与契約など契約の類型ごとに、リスクの転嫁が妥当かの考慮が変わります。

これについては、他の記事や教材でお伝えしようと思っております。
是非、楽しみにしていただけたらと思います。

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