【宮本から君へ事件】三段階審査ではもう対応できない！表現助成の本質と解法を徹底解説【司法試験・予備試験】

表現活動に対して国による助成の制度が存在する場合、国が助成を拒否することは憲法上どのような問題があるでしょうか？

この問いに対して、真っ先に「パブリックフォーラム」や「表現の自由の実質的制約」を考えた人は要注意です。

「宮本から君へ」事件判決は、表現の自由に対する「制約」を認定することなく、行政裁量論で違法の結論を導いています。
これを理解することなく安易に「パブリックフォーラム」や「表現の自由の実質的制約」といった理論を濫用すると、答案としては致命傷になりかねません。

そこで今回は、「宮本から君へ」事件の事案や判旨を徹底的に分析することで、表現の助成について問題の本質を理解していただきたいと思います。

司法試験や予備試験で重要論点の一つとなることは必至ですので、ぜひマスターしてください。

第１章　「宮本から君へ」事件の事案

１　事案の概要

まずは事案の概要を把握しましょう。

判例の原文から抜粋します。

このように、「宮本から君へ」事件は映画製作に対する助成金を交付しない旨の決定に対し、取消訴訟が提起されたという事案です。

ここで注意していただきたいポイントとして、助成金は文字通り「お金」を提供するものです。

これに対し、予備校でも教わることが多い「パブリックフォーラム」とは、表現活動に公共の場を利用するという「場所」の提供に関するものです。

そのため、「本件助成金はパブリックフォーラムである」といった表現は、形式レベルで基本的な理解を疑われかねないので気を付けてください。
（思考過程でパブリックフォーラム「的な」考え方をすること自体は否定しませんが、「パブリックフォーラムである」と答案に書くことはＮＧです）

２　本件助成金の交付手続

次に、本件助成金の交付手続を見ていきましょう。

原文を要約して紹介します。

このように、本件助成金は、

という手続を経て交付されます。

そして、前述のとおり、本件は理事長が本件助成金を交付しない旨の決定をしたことに対する取消訴訟なので、④の交付決定の問題ということです。

つまり、確定的な権利を剥奪したわけではなく、あくまで正規の手続に則って不交付の決定がなされたことは理解しておきましょう。

３　本件処分の経緯

では、本件処分はどのような経緯でなされたのでしょうか。

原文を要約して紹介します。

このように、本件は②交付内定が出た後に出演者が有罪判決を受け、その後③助成金交付申請書を理事長に提出したが、④理事長が本件助成金を交付しない決定をしたというものでした。

つまり、外部の有識者から成る基金運営委員会の議を経ており、本件映画は芸術的な観点からは何も問題がないということです。

しかし、その後出演者が有罪判決を受けたという事情を考慮して不交付の決定をすることの適法性が問題になりました。

第２章　「宮本から君へ」事件の判旨を徹底分析

それではいよいよ、「宮本から君へ」事件の判旨を見ていきましょう。

１　理事長の裁量

このように、判旨は

という三つの理由から、理事長の裁量を認めました。

①は条文等の形式から裁量を認めるものであり、③は専門的判断が必要であることを理由に裁量を認めるものです。
どちらも行政裁量の認定でよく用いられています。
②は財源を理由に裁量を認めるものであり、生存権が問題になる場面でよく使われます。

そして、「芸術的な観点からは助成の対象とすることが相当といえる活動についても、本件助成金を交付すると一般的な公益が害されると認められるときは、そのことを、交付に係る判断において、消極的な事情として考慮することができる」、つまり本件映画が芸術的な観点で問題がないとしても、それ以外の事情を問題にして不交付の決定をすることが直ちに他事考慮として違法になるわけではないことを示しています。

２　消極的事情の限定解釈

このように、判旨は

という理論構成をしています。

ここで注目すべきことは、表現の自由の「制約」が認められたわけではないということです。

泉佐野市民会館事件（最判平成７年３月７日）は、市民会館の使用拒否について「集会の自由の不当な制限につながるおそれ」、「集会の自由を実質的に否定することにならないかどうかを検討すべき」という表現をしており、実質的制約を認めた判例とされています。

これに対し、本件では「表現行為の内容に萎縮的な影響が及ぶ可能性」、「表現の自由の保障の趣旨に照らしても、看過し難い」という表現にとどまっています。

本件がこのような表現をしているのは、不交付の決定はあくまで「お金を提供しない」だけであり、表現の自由の制約を認定するのは困難であることから、あくまで裁量論において判断過程統制をする要素の一つとしているものと考えられます。

したがって、本件のような事案で「表現の自由の実質的制約」といった理由を使って三段階審査をすることは明らかに的外れといえるでしょう。

３　あてはめ

国側の主張としては、

という二つの公益が害される旨の主張をしました。

まず、⑴については以下の判断がなされました。

薬物に対する許容的な態度が一般に広まることによる害悪は大きいので、公益の重要性は否定できないことが前提になっているものと考えられます。
しかし、本当にそのようなおそれが現実化する具体的危険があるのかということを緻密に審査しているのです。
このような審査方法は、目的手段審査でいうところの実質的関連性に類似しています。

次に、⑵については以下の判断がなされました。

このように、⑵については、そもそも公益が抽象的なものであり重要性が認められないと判断したのです。
これは、目的手段審査でいうところの目的の重要性の検討と類似しています。

すでにお気づきかと思いますが、最高裁は行政裁量という枠組みを用いているものの、実質的には目的手段審査に近い検討を行っているのです。
「三段階審査でないと目的や手段を検討できない」という考え方は明確に終わりを迎えたといえます。

第３章　まとめ

以上のとおり、「宮本から君へ」事件は裁量論の中で考慮できる事情を限定解釈した上で、目的や手段を緻密に検討するという審査方法を採用しました。

今後、表現の助成に関する事例（特に「お金」の提供に関するもの）が出題された際、三段階審査しか使えないか裁量論を使いこなせるかが合否を左右するといっても過言ではありません。
具体的な主張反論パターンは「ヨビロン憲法」テキストに記載しているのでご参照ください。

また、平成２８年予備試験憲法は、結婚支援事業を行うＮＰＯ法人が誓約書を提出しないと助成を受けられないという事案であり、まさしく裁量論が問題となる過去問です。
具体的な解法や答案は過去問解説でご覧いただけます。

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