【受験生必見】司法試験の選択科目のおすすめの選び方と全科目の特徴

あなたは、

• 司法試験の選択科目のことを詳しく知りたい
• 合格に有利な選択科目が知りたい
• 選択科目を選ぶ基準が知りたい

とお考えではありませんか？

司法試験の受験者にとって、民法などの法律基本科目の対策はイメージしやすいかもしれません。

一方、選択科目についての情報は少なく、科目によって有利不利はあるのかと、不安に感じている方もいるでしょう。

結論から言うと、司法試験の選択科目は、コスパと自分の適性とのバランスをとって戦略的に選べば、合格に有利になる可能性があります。

この記事を読めば、効果的な選択科目の選び方や、すべての選択科目の出題傾向と特徴が分かり、自分にとって合格しやすい選択科目を選べるようになります。

具体的には、

1章で司法試験の選択科目の概要

2章で選択科目の選び方

3章で選択科目ごとの特徴

4章で効率的な選択科目の勉強方法

5章で司法試験の合格に有利なおすすめのルート

について、詳しく解説します。

選択科目の選び方やそれぞれの科目の特性を理解し、自分に最適な選択科目を選びましょう。

 

1章：司法試験の選択科目で知っておくべきポイント

まずは、司法試験の選択科目の基本的な事項を確認し、司法試験における選択科目の重要性を理解しましょう。

1-1：司法試験の選択科目の基本と注意点

司法試験は、「短答式試験」「論文式試験」の2つの試験があり、それぞれの試験科目は以下の図のとおりです。

上の図のとおり、司法試験の選択科目は、論文式試験全8科目のうちの1科目として出題されます。

どの科目を選択するかは、出願のときに決めることになっており、出願期間は例年3月中旬～4月上旬です。

出願後の選択科目の変更は認められないため、注意しましょう。

司法試験全体の詳細については、以下の記事を参照してください。

司法試験とは？受験資格や試験科目から合格率までその概要を徹底解説

1-2：司法試験での選択科目の重要性

司法試験の選択科目は、試験の合否に影響を与える重要な科目です。

選択科目の配点は、論文式試験全体の800点満点中100点であり、法律基本科目と同等の配点です。

最終的には、論文式試験（1,400点満点換算）と短答式試験（175点満点）の総合点（1,575点満点）で評価されます。

選択科目の点数は総合点の約1割を占めるため、おろそかにはできません。

しかも、司法試験は、満点の25％に満たない科目が1つでもあると、即不合格です。

選択科目も含めて、全ての科目をバランスよく学習することが求められます。

また、司法試験の試験日程は以下のとおりであり、選択科目は全科目の最初に実施されています。

※法務省「令和6年司法試験 受験案内」の試験日程を加工して作成

その後につづく試験への精神的な影響を考えると、選択科目で良いスタートを切ることは重要です。

自分の得意分野が活かされれば、他の受験者との差別化につながる科目でもあるため、選択科目は慎重に選び、しっかりと対策する必要があります。

この記事では、2章で選択科目の選び方、3章で選択科目ごとの特徴やおすすめする人について詳しく解説しています。

選択科目選びに迷っている方はぜひ参考にしてください。

1-3：令和4年から予備試験でも選択科目が導入

司法試験には受験資格があり、1つは予備試験に合格すること、もう１つは法科大学院課程を修了、または所定の単位を修得することとなっています。

一般的に、前者を「予備試験ルート」、後者を「法科大学院ルート」と呼びます。

この予備試験の制度が令和4年に変更となり、これまでの論文式試験で出題されていた一般教養科目に代わり、司法試験と同じ選択科目が導入されることになりました。

この変更により、予備試験の勉強が司法試験の対策に直結するようになりました。

予備試験の段階から司法試験を見据えて選択科目を選び、早めに学習を始められるようになったため、予備試験ルートでの受験がしやすくなったといえるでしょう。

予備試験の選択科目については、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

予備試験の選択科目を徹底解説！合格に有利でコスパの良い科目とは？

2章：司法試験の選択科目の選び方

選択科目の選び方として、以下の6つの方法が挙げられます。

• 受験者人気で選ぶ
• 合格率で選ぶ　
• コスパで選ぶ
• 自分の興味・関心で選ぶ
• 自分の得意分野で選ぶ
• 将来実務で使うかで選ぶ

それぞれ説明します。

2-1：受験者人気で選ぶ

受験者に人気の高い、つまり受験者数が多い選択科目を選ぶことは1つの戦略になります。

人気のある科目は、学習リソースが豊富で情報が得やすく、試験対策がしやすいというメリットがあるからです。

以下は、令和元年～令和6年の司法試験における選択科目別受験者数（採点対象者のみ）です。

参照：法務省「司法試験の結果について」

一貫して1番人気は労働法であり、その後に経済法が続いています。

労働法が人気を維持している理由は、教材が充実しており、情報交換がしやすいとともに、学習した分安定的に得点しやすい特徴があることが考えられます。

経済法は、覚える量が比較的少ないことから選ばれている可能性が高いでしょう。

ただし、人気科目は受験者同士で差が付きにくく、採点基準が厳しくなる傾向があります。

司法試験は相対評価のため、高得点を狙うには十分な準備が必要です。

受験者に不人気な科目であっても、限られた学習リソースで合格している受験者もいるため、対象外とすべきとまではいえません。

2-2：合格率で選ぶ

合格率の高い科目を選択することも、賢明な方法といえます。

以下は、令和元年～令和5年の司法試験における選択科目別の合格率を示したものです。

※法務省「司法試験の結果について」で公開している選択科目別の採点対象者数と合格者数をもとに作成

安定して合格率が高いのは、倒産法、労働法、経済法です。

倒産法が高いのは、民法や民事訴訟法と深く関連しており、相互作用でそれらの科目の理解も深まることが考えられます。

労働法が高い理由は、学習リソースが充実していて、質の高い受験対策が可能であり、努力が結果に結びつきやすい点が挙げられます。

経済法が高いのは、暗記量が比較的少ないため、他の科目に使える時間が多くなることが考えられるでしょう。

ただし、受験者数が少ない科目ほど、その年の受験者のレベルに大きく影響されます。

合格率の高い科目が、必ずしも自分にとって合格しやすいとは限らないことにも注意が必要です。

2-3：コスパで選ぶ

コスパ（コストパフォーマンス）を重視して、選択科目を選ぶことも有効な方法です。

ここでいうコスパとは、合格を目指すために必要な学習時間や労力を指します。

司法試験では、短答式試験の対策と、論文式試験の基本科目の勉強に多くの時間を割かなければなりません。

そのため、必要な学習時間がより少なく、より効率的に勉強できる選択科目を選ぶのが非常に重要です。

経済法や租税法、環境法、国際関係法（私法系）は、覚えるべき条文や判例が比較的少なく、短期間で効率的に学習できる可能性があります。

倒産法や環境法は基本科目（民法、民事訴訟法、行政法など）の知識を活用できる部分が多く、追加で覚えることは案外少ないといわれています。

ただし、暗記量が少ない場合、本番での現場思考力がより重視される傾向があることに注意が必要です。

また、コスパといっても、その人の得意不得意や興味関心によって学習の速度は変わるため、自分の適性も含めて考える必要があるでしょう。

2-4：自分の興味・関心で選ぶ

学習のモチベーションを上げるために、自分の興味や関心で選択科目を選ぶのも1つの戦略です。

集中力が高まり記憶が定着しやすいため、効率的な学習が期待でき、結果的にコスパも良くなる可能性があります。

社会人受験生の場合、仕事に関連する科目を学べば、将来的に活かせる可能性が高いため、学習のやる気につながるでしょう。

たとえば、労働法の人気が高いのは、アルバイトや社員として働いた経験さえあれば具体的なイメージを持ちやすく、興味を持ちやすいことが考えられます。

ただし、興味だけで選択すると、必要な勉強量や能力など、他の要素を見落として不利になる可能性があるため、総合的な判断が必要です。

2-5：自分の得意分野で選ぶ

自分の得意分野が分かっている場合は、それが活かせる科目を選択することで、高得点を狙いやすくなります。

特に司法試験は相対評価であるため、他の受験者と差がつけられることは大きなメリットです。

たとえば、暗記が得意であれば、労働法を選択すると得点しやすく、現場思考が得意であれば、経済法がおすすめです。

第3章において、各選択科目のおすすめする人を紹介しているので、そちらを参考にしてみてください。

また、社会人受験生であれば、実務で関わりのある科目を選ぶことで、既存の知識や洞察力を直接活かせる可能性があります。

法科大学院生の場合、所属する法科大学院の得意分野で選べば、充実した講義を受けたり、その科目を専門とする教授から直接教えてもらったりできるので有利になります。

ただし、得意科目以外の学習がおろそかにならないよう、バランスの取れた学習計画をたてるように意識しましょう。

2-6：将来実務で使うかで選ぶ

将来の実務での活用を見据えて選択科目を選ぶことも理にかなっています。

司法試験の学習が直接キャリアに活かせると思えば、学習のモチベーションも高まるからです。

たとえば、一般的な法律事務所で頻繁に扱われる労働法や倒産法は、多くの受験者が将来関わることになるでしょう。

企業法務に携わりたい場合は、経済法や知的財産法、租税法が候補として挙げられます。

グローバル化が進む現代では、国際関係法（私法系）の勉強も将来的に役立つ可能性があります。

ただし、実務で必要になってから学ぶこともできるため、まずは司法試験に合格することを最優先に考えることが重要です。

2-7：【結論】有利・不利はコスパと適性とのバランスが鍵

結論としては、選択科目の選び方で最も重要なのは、コスパと自分の適性のバランスを取ることです。

司法試験に最終的に合格するためには、基本科目でしっかりと点を取ることが重要です。

基本科目の勉強時間を確保するために、選択科目のコスパは軽視できません。

しかし、コスパが良い科目であっても、全く興味がなかったり、不得意であったりする科目であれば、いくら勉強しても得点に結びつかず、不利になる可能性もあります。

長期的な学習モチベーションを維持し、高得点を狙うためには、自分の適性に合った科目を選ぶことも重要です。

3章：選択科目ごとの特徴

選択科目の8科目それぞれについて、試験範囲と出題傾向、特徴、法律基本科目との関係、おすすめする人を解説します。選択科目を選ぶときに、ぜひ参考にしてください。

3-1：労働法

■試験範囲と出題傾向

• 労働基準法、労働契約法、労働組合法が中心
• 第1問で個別的労働関係、第2問で集団的労使関係が出題される傾向

■特徴

• 労働者の権利や労働条件などを規定し、労働者の保護と公正な労使関係の実現を目的とする
• 範囲が広いうえに条文が抽象的で、多くの判例学習が必要となるため、暗記量が多い
• 判例に似た事案が出題されるため、暗記したことが得点に結びつきやすい
• 学習リソースが豊富で試験情報が得やすい
• 実務でよく使われる

■法律基本科目との関係

• 民法の契約法などの知識が基礎となる
• 労働者保護の観点から、憲法的な思考力も重要

■おすすめする人

• 判例学習や暗記が得意な人
• 民法や憲法が得意な人
• 身近な法律を勉強したい人

3-2：経済法

■試験範囲と出題傾向

• 独占禁止法が中心
• 不当な取引制限、企業結合、不公正な取引方法、私的独占について問われる傾向

■特徴

• 公正かつ自由な競争を規定し、市場の健全化と消費者の保護を目的とする
• 規制する行為の種類や判例が少なく、暗記の量が比較的少ない
• 現場思考力が求められる問題
• 企業法務での需要が高い

■法律基本科目との関係

• 民法の契約法などの基礎知識が前提となる
• 憲法や刑法に思考法が近いといわれている

■おすすめする人

• 暗記より現場思考が得意な人
• 憲法や刑法が得意な人
• 企業法務に関心がある人

3-3：倒産法

■試験範囲と出題傾向

• 破産法と民事再生法が中心
• 第1問で破産法、第2問で民事再生法から出題される傾向があり、２つの法律の比較も頻出テーマ

■特徴

• 企業や個人が経済破綻した際の処理を規定し、債権者の保護と債務者の再生を目的とする
• 破産法と民事再生法は共通点が多い
• 出題範囲が比較的限られている
• 条文の選択とあてはめ能力が問われるため、条文の理解が重要
• 実務での需要が高い

■法律基本科目との関係

• 民法や民事訴訟法の知識を多く活用するため、これらの科目の理解も深まる

■おすすめする人

• 民事系科目が得意な人
• 暗記よりも現場思考が得意な人
• 企業法務に興味がある人

3-4：知的財産法

■試験範囲

• 特許法と著作権法が中心
• 第1問は特許権侵害や職務発明、第2問は著作物性や著作権侵害に関して問われることが多い傾向

■特徴

• 創作物の保護を規定し、文化と産業の発展を目的とする
• 判例学習が重視され、暗記の量が比較的多い
• 技術の進歩に伴い、法改正が頻繁におこなわれる
• 企業法務などで需要が高い

■法律基本科目との関係

• 民法の物権法や不法行為法、民事訴訟法や行政法の行政手続の知識が必要

■おすすめする人

• 判例学習が得意な人
• 民事系科目が得意な人
• 企業法務に関心がある人

3-5：租税法

■試験範囲と出題傾向

• 所得税法が中心で、法人税法、国税通則法も含む
• 所得分類が頻出、そのほか法人税法や国税通則法の基本的事項についても出題される傾向

■特徴

• 租税の公平な負担と徴収を規定し、国家財政の安定を目的とする
• 学説上の争いが少ないため、判例を正確に理解すれば回答しやすい
• 法律の解釈が安定しているため、覚えるべき判例が限られ、暗記する量が比較的少ない
• 実務での需要が高い

■法律基本科目との関係

• 民法の契約や財産権に関する知識や、商法、行政法の知識が活かせる

■おすすめする人

• 暗記量を抑えたい人
• 企業法務に関心のある人
• 公認会計士や税理士とのダブルライセンスを目指す人

3-6：環境法

■試験範囲と出題傾向

• 環境10法と呼ばれる以下の個別法が中心
  • 環境基本法
  • 環境影響評価法
  • 大気汚染防止法
  • 水質汚濁防止法
  • 土壌汚染対策法
  • 循環型社会形成推進基本法
  • 廃棄物処理法
  • 容器包装リサイクル法
  • 然公園法
  • 地球温暖化対策推進法
• 第1問は環境政策、第2問は環境訴訟について出題される傾向

■特徴

• 公害防止と自然保護を規定し、持続可能な社会の実現を目的とする
• 環境政策の問題では、現行政策の問題点や、具体的な政策の提案が求められる
• 条文の的確な理解と適用が重視される
• 条文数は多くなく、重要な判例や論点も限られるため、暗記の量は比較的少ない

■法律基本科目との関係

• 環境訴訟に関する問題では、行政法や民法の不法行為法の知識が活かせる

■おすすめする人

• 暗記量を抑えたい人
• 行政法や民法が得意な人
• 政策論に関心がある人

3-7：国際関係法（私法系）

■試験範囲と出題傾向

• 主に法の適用に関する通則法や、訴訟法の国際裁判管轄に関する部分
• 第1問は家族法分野から、第2問は財産法分野から出題される傾向
• 稀に国際取引法から出題される

■特徴

• 国際的な民事紛争の解決や取引を規定し、国際的な法的秩序の安定を目的とする
• 条文数が比較的少なく、暗記すべき量が多くない
• 条文の趣旨を理解しているかが採点で重視される

■法律基本科目との関係

• 民法や民事訴訟法の知識が活かせる

■おすすめする人

• 暗記量を抑えたい人
• 民法や民事訴訟法が得意な人
• 国際的な法律問題に関心がある人

3-8：国際関係法（公法系）

■試験範囲と出題範囲

• 国際法が中心
• 国際法の体系に含まれる範囲で国際人権法、国際経済法も対象
• 第1問は国際法の基本概念や原則、第2問は国際紛争などの具体的事例への適用が問われる傾向

■特徴

• 国家間の関係を規定し、国際社会の平和と秩序の維持を目的とする
• 国際司法裁判所などの判例学習が重要
• 類似の問題が繰り返し出題されやすいため、過去問演習が重要

■法律基本科目との関係

• 憲法や行政法（国際機関の活動）と関連する

■おすすめする人

• 暗記量を抑えたい人
• 国際機関や外交に興味がある人

4章：効率的な選択科目の勉強方法

司法試験に合格するには、基本科目に多くの学習時間を充てる必要があるため、選択科目の勉強は効率的に進めることを意識しましょう。

主に、以下の2点を押さえておく必要があります。

• まずは基本科目の基礎固めから
• 過去問演習などアウトプットを中心に勉強

それぞれ説明します。

4-1：まずは基本科目の基礎固めから

選択科目の効率的な学習のためには、まず基本科目の基礎を固めることが重要です。

選択科目は基本科目の知識の応用となるからです。

たとえば、労働法を選択する場合、民法の契約法の知識が基礎となり、倒産法であれば、民法や民事訴訟法の理解が必要になります。

知的財産法を選択する場合は、民法の物権法や不法行為法、民事訴訟法や行政法の知識があれば理解しやすいでしょう。

とくに法学初心者であれば、法律基本科目を学習する過程で自分の得意分野が分かるようになり、それを基に選択科目を選ぶことができます。

法律全体の枠組みや基本的な考え方を身に着けるためにも、基本科目の基礎固めは早めに終わらせましょう。

4-2：過去問演習などアウトプットを中心に勉強

選択科目の学習は、アウトプット学習を中心にすることで効率化できます。

アウトプットを通じて学ぶことで、記憶に定着しやすい効果があり、勉強の見通しも立てやすくなるからです。

具体的には、早めに過去問演習や答案練習を中心とした学習をおこないましょう。

選択科目は基本科目に比べて出題範囲が狭いため、過去問を通じて、頻出論点や求められる回答レベルを早めに理解することが重要です。

本番と同じ制限時間内に答案を作成すれば、適切な時間配分が身に付き、論理的思考力や文章構成力も鍛えられます。

自分では気づけない改善点もあるので、予備校が主催する模試を受けるなど、答案を添削してもらう機会をもつのもおすすめです。

5章：司法試験合格を目指すなら予備試験ルートがおすすめ

司法試験を受験するには「法科大学院ルート」と「予備試験ルート」がありますが、短期間での合格を目指すなら予備試験ルートがおすすめです。

令和4年から、予備試験でも司法試験と同じ選択科目が導入されたため、予備試験の勉強がそのまま司法試験対策に活かせるようになりました。

予備試験受験者は、司法試験の前に実践的な試験経験を積むことができることも、司法試験での高いパフォーマンスにつながっています。

以下のグラフは、令和元年～令和5年の司法試験における受験資格別の合格率を表したものです。

参照：法務省「司法試験の結果について」

このとおり、法科大学院ルートと比べて、予備試験ルートの司法試験合格率は極めて高く、近年では90％を超えています。

そのほかにも、法科大学院ルートより、時間やコストの面などでさまざまなメリットがあります。

詳しくは以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

予備試験の難易度を徹底解説！予備校が教えない合格できない理由

予備試験は難関ですが、正しい対策と努力を重ねれば、合格は十分に目指せます。

受験資格に制限がなく、誰でも受験できる試験なので、ぜひ挑戦を視野に入れてみてください。

まとめ｜司法試験の選択科目は最終合格を見据えて選ぼう

司法試験の選択科目は、最終的な合格を見据えて戦略的に選ぶ必要があります。

選択科目を選ぶ主な判断基準は、以下の6つです。

• 受験者人気で選ぶ
• 合格率で選ぶ　
• コスパで選ぶ
• 自分の興味・関心で選ぶ
• 自分の得意分野で選ぶ
• 将来実務で使うかで選ぶ

この中でも、法律基本科目の十分な対策を優先するため、コスパと自分の適性とのバランスを考え、効率的に勉強できる選択科目を選ぶことが重要です。

選択科目の学習は、基本科目の基礎固めをしてから始めるようにし、アウトプットを重視して勉強すると効率的に進められるでしょう。

司法試験を受けるにあたっては、圧倒的に高い合格率を誇る予備試験ルートで挑戦するのがおすすめです。

自分にとって合格に有利な選択科目を戦略的に選び、さらに予備試験で実践を積むことで、自信を持って司法試験に臨みましょう。