学校の解法

(解法1)学校の裁量

学校による処分については基本的には裁量論で論じよ(三段階審査をすることはよほどのこと))。

エホバ剣道事件、昭和女子大事件など

(解法2)処分が何か意識せよ

退学か自主退学の勧告は厳しく審査される。
単位認定は学校に裁量がある(教授や先生の権限ではない。)

「退学処分は学生の身分をはく奪する重大な措置」(昭和女子大事件)

自主退学の場合は退学処分と本質的には異なるが、実質的な退学処分(学生の身分の喪失)と論じる(修得高校パーマ事件第二審)。

(解法3)国公立か私立か

学校が国公立私立か必ず検討せよ
(私立の場合)
建学の精神を重視される可能性がある(昭和女子大事件)。
例えば、実社会の政治的活動においても、保守的な校風を有する大学において左翼的な活動をすることはより要保護性が減少すると考えられる。
(国立の場合)
政治的中立性が重要となる。
・税金で教育を受けさせるので財源の適正配分の問題も生じ得る。

学生の規律の問題ではあるが、昭和女子大事件は「比較的保守的な校風を有する大学が、その教育方針に照らし学生の政治活的活動はできるだけ制限するのが教育上適当」であるから「学内及び学外における学生の政治的活動につきかなり広範な規律を及ぼすこと」も許されるとしている。
私立の場合、学校側の反論として出てくるのだろう。

(解法4)どの学校区分か

小学校、中学校、高校、大学を分けよ
・中学までは義務教育
・高校以降は義務教育範囲外⇒現代では高校進学までが重要であると論じることになる(解法5)
・大学生は批判能力を身につけている+教授の学問の自由

(解法5)高校への進学

義務教育は中学までであるという反論を指摘し、高校進学率の高度化を指摘して高校進学の利益を重視する解釈をせよ(学資保険収入認定事件(中嶋訴訟)参考)