予備試験の選択科目を徹底解説!合格に有利でコスパの良い科目とは?
目次
この記事を読んで理解できること
- 予備試験の選択科目で知っておくべきポイント
- 選択科目の選び方
- 選択科目ごとの特徴
- 効率的な選択科目の勉強方法
- 予備試験に特化した「解法」はヨビロンで学べる
あなたは、
- 予備試験の選択科目のことが知りたい
- 合格に有利でコスパのいい選択科目が知りたい
- 自分に合う選択科目の選び方が知りたい
とお考えではありませんか?
予備試験の選択科目は令和4年から導入された比較的新しい科目のため、情報も少なく、一体何を選んでどう勉強すればいいのか分からない方も多いでしょう。
選択科目は論文式試験の合否を左右する重要な科目であるため、「コスパ」「興味」「得意」をバランスよく考慮して慎重に選ぶのがおすすめです。
この記事を読めば、すべての選択科目の特徴と、合格しやすい選択科目の選び方が分かり、他の受験者と圧倒的な差をつけられる、効率的な勉強法も知ることができます。
具体的には、
1章で予備試験の選択科目の概要
2章で選択科目の選び方
3章で選択科目ごとの特徴
4章で効率的な選択科目の勉強方法
5章で予備試験に特化した対策を学べる具体的な方法
について、詳しく解説します。
選択科目の特徴や合格に有利な選び方を把握し、自分が選ぶべき選択科目について、今から考えていきましょう。
1章:予備試験の選択科目で知っておくべきポイント
まずは、予備試験の選択科目の基本や注意点、予備試験全体の中での重要性について確認しましょう。
1-1:予備試験の選択科目の基本と注意点
予備試験は、「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3つの試験があり、それぞれの試験科目は以下の図のとおりです。
上の図のとおり、予備試験の選択科目は、論文式試験の1つとして実施されます。
選択科目として選べる8科目は、司法試験論文式試験の選択科目と同じです。
予備試験の出願のときに、どの選択科目で受験するかを決めなければなりません。
出願〆切は試験が実施される年の3月であり、出願後の選択科目の変更は認められていないため、注意しましょう。
予備試験全体について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。
予備試験とは?その特徴や試験科目から合格率、対策の重要性を徹底解説
1-2:令和4年から導入された論文式の試験科目
予備試験の選択科目は、令和4年(2022年)から導入された比較的新しい試験科目です。
それ以前に実施されていた一般教養科目を廃止し、司法試験において実施されていた選択科目に合わせる形で設けられました。
そのため、令和3年以前は、予備試験の選択科目の過去問は存在しません。
選択科目の中には選択する受験者が少ないため、教材自体が充実していない科目もあります。
たとえば、環境法や国際関係法などは、この傾向が顕著です。
これらの科目を選択する場合は、司法試験の過去問を参考とするなど、自主的に情報を集め、効果的な学習方法を見つける必要があります。
1-3:論文式試験での選択科目の重要性
論文式試験における選択科目の重要性は、決して低くありません。
予備試験の選択科目の配点は、法律基本科目と同じ50点であり、論文式試験全体の500点満点中1割を占めます。
論文式試験の合否は全科目の合計得点で決まるため、選択科目の成績で合否が分かれる可能性も十分にあるのです。
さらに、選択科目は、受験者の興味や適性に合わせて選べるため、自身の強みを活かすことができれば、他の受験者と差をつけられます。
また、選択科目が導入された令和4年以降の論文式試験の試験日程は以下のとおりであり、選択科目は1日目の最後に実施されています
※法務省「令和6年司法試験予備試験 受験案内」の試験日程を加工して作成
今後もこの日程で実施されれば、1日目の選択科目の結果が、2日目の試験に与える心理的な影響は無視できないでしょう。
このように、選択科目は決して軽視せず、戦略的に選択したうえで、十分に対策する必要があります。
この記事では、2章で選択科目の選び方、3章で選択科目ごとの特徴やおすすめする人について詳しく解説しています。
選択科目選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。
2章 :選択科目の選び方
選択科目の選び方として、以下の6つの観点から選ぶ方法が考えられます。
- 受験者人気で選ぶ
- コスパで選ぶ
- 司法試験における合格率で選ぶ
- 自分の興味・関心で選ぶ
- 自分の得意分野で選ぶ
- 将来実務で使うかで選ぶ
以上の方法を説明した後に、おすすめの選び方を紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ではそれぞれ説明します。
2-1:受験者人気で選ぶ
選択科目を選ぶ1つの基準として、受験者の人気、つまり、その科目を選択した受験者の多さが挙げられます。
以下は、令和4年~6年の予備試験における各科目の出願者数の推移です。
一貫して最も人気が高いのは労働法で、4割近い受験者が選択しています。
次いで倒産法、経済法が続きます。
労働法は、司法試験の選択科目でも一番人気です。
予備校などの教材が充実しており、受験者が多く、情報が簡単に手に入るため、高い人気を維持していると考えられます。
倒産法は、民法や民事訴訟法の知識を活用し、効率的に学習できるうえに、出題範囲が比較的限られるため、高得点が狙いやすいとされるためでしょう。
経済法は、学習量の少なさで選ばれている可能性があります。
人気の高い科目を選ぶと、周りの受験者と情報交換ができ、勉強方法に悩むこともなく、モチベーションも維持しやすいでしょう。
ただし、人気の高い科目は、採点者の期待する水準が高くなる可能性があり、高得点を得にくくなるかもしれません。
2-2:コスパで選ぶ
選択科目を「コスパ(コストパフォーマンス)」で選ぶ方法も、理にかなっています。
ここでいうコスパとは、学習にかける時間と労力に対して、得られる点数の高さを指します。
論文式試験は全部で10科目あるため、選択科目1つにかけられる時間は限られるからです。
覚えることが少ない、法律基本科目との重なりが多い、という2つの観点からコスパの高い科目を考えてみましょう。
覚えることが比較的少ない科目としては、経済法、租税法、環境法、国際関係法(私法系)が挙げられます。
いずれも試験範囲となる条文や判例が限られ、比較的短い勉強時間で試験に臨めるでしょう。
法律基本科目との重なりが多い科目としては、倒産法(民法、民事訴訟法との重なり)や環境法(行政法との重なり)が挙げられます。
法律基本科目の知識を活かせるため、追加で学ぶべき内容が少なくなります。
ただし、コスパだけを重視すると、自分の適性や興味とのミスマッチが生じる可能性があります。
全く興味が持てない科目であれば、いくらコスパがよくても、思うように勉強が進みません。
2-3:司法試験における合格率で選ぶ
予備試験における選択科目別の合格率は公表されていませんが、司法試験の選択科目別合格者数が公表されています。
予備試験と司法試験の選択科目は共通しているため、司法試験のデータを参考にして選ぶことも1つの方法です。
以下は、直近5年間における司法試験の選択科目別合格率の推移です。
司法試験の選択科目別合格率は年によって変動しますが、倒産法、労働法、経済法の合格率が安定して高い傾向にあります。
倒産法は民事系科目と密接に関連するため、倒産法を学ぶことで、民事系科目の理解が深まり、結果的に高い合格率につながっている可能性があります。
労働法は、受験者数が一番多いため、学習リソースが豊富で勉強がしやすく、情報が得やすい点が挙げられるでしょう。
経済法は、暗記量が比較的少ないため、法律基本科目の勉強により時間がかけられることが挙げられます。
司法試験において合格率の高い科目を選べば、安心して勉強に取り組めるでしょう。
ただし、予備試験と司法試験では出題傾向が違うことや、受験者のレベルが科目ごとに違うことを考慮する必要があります。
2-4:自分の興味・関心で選ぶ
選択科目を自分の興味や関心に基づいて選ぶことは、長期的な学習のモチベーション維持に効果的です。
予備試験に必要な勉強量は、2,000~10,000時間といわれており、合格率は4%前後と最難関の試験であるため、受験者にとって非常に厳しい戦いになります。
※詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。
予備試験の難易度を徹底解説!予備校が教えない合格できない理由
選択科目が少しでも興味のある分野であれば、学習のストレスが減り、記憶も定着しやすいため、全体的な学習効率も上がるでしょう。
ただし、興味だけで選択すると、コスパなどの他の要素で不利になる可能性があるため、他の要素とのバランスを取ることも重要です。
2-5:自分の得意分野で選ぶ
選択科目を自分の得意分野で選べば、高得点獲得につながる可能性があります。
たとえば、民法や民事訴訟法が得意な受験者は、倒産法を選択すれば既存の知識を活かせます。
判例を覚えるのが得意であれば、労働法がおすすめです。
労働法は、多くの判例を覚えて、その知識をうまく活用すれば、高得点が狙えます。
論理的思考や現場思考が得意であれば、経済法が適しています。
経済法は、覚える量は比較的少ないですが、企業の行動が市場にどのような影響を与えるのかなど、問題文の状況に応じてその場で考える力が試されるからです。
得意分野で選択科目を選べば、学習のモチベーションが維持しやすく、高得点を狙えて他の受験者と差をつけやすいでしょう。
一方、得意分野に偏重しすぎると、他の重要な科目の学習がおろそかになる恐れもあるため、すべての科目をバランスよく学習することが重要です。
2-6:将来実務で使うかで選ぶ
将来のキャリアを見据えて、実務で使いそうな科目を選ぼうとする方もいるでしょう。
今勉強していることが、将来の専門性や実務能力の基礎を築くことにつながると思えば、モチベーションも上がります。
たとえば、企業法務に携わりたいから経済法、労働問題に取り組みたいから労働法というように選択すれば、試験対策と将来を見据えたスキルアップを両立できます。
一方で、今は予備試験に合格することを最優先し、実務に必要な知識は、法曹になってから学べばよいという考え方もあります。
予備試験や司法試験を受験する過程で学ぶ内容は、実務で必要な知識のごく一部です。
予備試験合格後に、キャリアプランが変更される可能性もあるため、この基準だけで選択するのではなく、他の要素とのバランスを考慮することが大切です。
2-7:おすすめは「コスパ」×「興味」×「得意」
選択科目の選び方としておすすめなのは、「コスパ」「興味」「得意」の3つの要素を組み合わせて判断する方法です。
法律基本科目の勉強量を考えると、予備試験に早期に合格するためには、選択科目はコスパで選ぶことが非常に重要です。
ただし、コスパだけで選んでも、興味もなく得意でもない科目であれば、勉強を苦痛に感じ、結果的に効率的な学習ができない可能性があります。
これらの要素をバランスよく考慮することで、効率的に学習を進めながら、モチベーションも維持しやすい選択ができるでしょう。
個人によって合格のしやすい科目は異なるため、自分に合った科目を見つけることが重要です。
書店に行ってテキストに目を通してみたり、予備校などの無料相談や体験講座を利用してみたりすると、具体的にイメージしやすいでしょう。
3章:選択科目ごとの特徴
ここでは、選択科目の8科目について、科目ごとの試験範囲、特徴、法律基本科目との関係、おすすめする人を紹介するので、選択科目を選ぶときの参考にしてください。
3-1:労働法
■試験範囲
- 労働基準法、労働契約法、労働組合法を中心に出題される
■特徴
- 労働者の権利や労働条件などを規定し、労働者の保護を目的としている
- 条文が抽象的であることが多く、重要なルールは判例によって形成されているため、暗記する量が多い
- 判例の規範や考慮要素を正確に覚えて、事例に適切にあてはめれば、高得点を狙える
- 実務で頻繁に使用される
■法律基本科目との関係
- とくに民法の契約法などの知識が基礎となる。労働者保護の観点から、憲法的な思考力も重要。
■おすすめする人
- 判例学習や暗記が得意な人
- 民法や憲法が得意な人
- 労働問題に関心がある人
3-2:倒産法
■試験範囲
- 破産法と民事再生法を中心に出題される
■特徴
- 企業や個人が経済破綻した際に、財産を整理し、債権者に公平に分配することを目的とする
- 出題範囲が比較的限られており、高得点が狙いやすい
- 条文の選択やあてはめ能力が問われることが多い
- 企業の危機管理や再建に関わる分野であり、実務での需要が高い
■法律基本科目との関係
- 民法や民事訴訟法などの民事系科目との関連が強く、これらの科目の知識が活用できる
■おすすめする人
- 民事系科目が得意な人
- 企業法務に興味がある人
3-3:経済法
■試験範囲
- 独占禁止法を中心に出題される
■特徴
- 市場における公正かつ自由な競争を確保することを目的とする
- 条文数が少なく、他の科目と比べて暗記すべき量が少ない
- 条文の選択やあてはめ能力が問われる
- 企業法務での需要が高い
■法律基本科目との関係
- 民法の契約法や不法行為法、および商法の知識が前提になる
- 思考法が近いことから、憲法や刑法が得意であれば、経済法も得意である可能性が高い
■おすすめする人
- 暗記より現場思考が得意な人
- 企業法務に関心がある人
- 憲法や刑法が得意な人
3-4:知的財産法
■試験範囲
- 特許法と著作権法を中心に出題される
■特徴
- 発明や著作物などの無体財産権を保護し、その利用を促進することを目的とする
- 判例の学習が重要であり、比較的暗記の量が多い
- 最近の判例から出題されることもある
- 知的財産法は頻繁に改正されるため、最新の法改正の知識が必要
- 実務での需要は高い
■法律基本科目との関係
- 民法との関連が強く、物権的請求権や不法行為の考え方が応用される
- 民事訴訟法や行政法の知識も活用できる
■おすすめする人
- 判例学習が得意な人
- 技術や芸術、ブランドに関心がある人
- 企業法務に関心がある人
3-5:租税法
■試験範囲
- 主に所得税法から出題され、法人税法、国税通則法からの出題も考えられる
■特徴
- 国家の財源確保と公平な税負担の実現を目的とする
- 条文に明記されていることが多い(租税法律主義)
- 学説上の争いが少なく、判例を正確に理解すれば回答できる
- 論点が限定され、判例も少ないため、暗記する量が比較的少ない
- 実務での需要が高い
■法律基本科目との関係
- 民法の財産権に関する知識や、商法の会社法や商取引の知識が不可欠
■おすすめする人
- 暗記量の少なさを重視する人
- 企業法務に関心のある人
- 将来的に公認会計士や税理士の資格取得も考えている人
3-6:環境法
■試験範囲
環境10法と呼ばれる以下の個別法を中心に出題される
- 環境基本法
- 環境影響評価法
- 大気汚染防止法
- 水質汚濁防止法
- 土壌汚染対策法
- 循環型社会形成推進基本法
- 廃棄物処理法
- 容器包装リサイクル法
- 自然公園法
- 地球温暖化対策推進法
■特徴
- 人間と自然の共生を図り、持続可能な社会を実現することを目的とする
- 環境政策と環境訴訟について出題される傾向がある
- 環境政策の問題では、現行政策の評価や、解決策となる具体的な政策を考えさせる
- 法政策の理解が重視される
- 法律の数は多いが、条文数や判例が多くないため、暗記の量は比較的少ない
■法律基本科目との関係
- 環境訴訟に関する問題では、行政訴訟や民事訴訟が関連するため、行政法や民法の不法行為との重複がある
■おすすめする人
- 暗記量の少なさを重視する人
- 行政法や民法が得意な人
- 環境問題や自然保護に関心がある人
3-7:国際関係法(私法系)
■試験範囲
- 主に法の適用に関する通則法や、訴訟法の国際裁判管轄に関する部分から出題される
■特徴
- 私人間における国際的に紛争の解決を目的とする
- 家族法分野や財産法分野からの出題が多い
- 条文数が少なく、暗記の量が比較的少ない
■法律基本科目との関係
- 民法や民事訴訟法との関連が強い
■おすすめする人
- 暗記量の少なさを重視する人
- 民法や民事訴訟法が得意な人
- 国際的な問題に関心がある人
3-8:国際関係法(公法系)
■試験範囲
- 国際法(国際公法)を中心に、国際経済法、国際人権法も出題される
■特徴
- 国家間の関係や国際機構の活動、個人の国際的保護などを規律する
- 国際司法裁判所などの判例学習が重要
- 同じ問題点が繰り返し出題される傾向にあるため、過去問演習が重要
■法律基本科目との関係
- 憲法との関連が特に深く、行政法(国際機関の活ふ動)とも関連する
- 刑法(国際刑事法)の知識も活用する
■おすすめする人
- 暗記量の少なさを重視する人
- 憲法や行政法が得意な人
- 国際問題や外交に関心がある人
4章:効率的な選択科目の勉強方法
自分に合う選択科目を慎重に選んだとしても、選択科目の勉強に時間はかけたくないというのが本音ではないでしょうか。
選択科目を効率的に勉強するには、以下のことを押さえてくと良いでしょう。
- 基本科目の基礎固めをしてから勉強開始
- アウトプットを中心に勉強
- 予備試験に特化した「解法」を学ぶ
それぞれ説明します。
4-1:基本科目の基礎固めをしてから勉強開始
選択科目の勉強を効率的に進めるためには、まず法律基本科目の基礎をしっかりと固めることが重要です。
選択科目は基本科目の知識を前提として展開される場合が多いため、基本科目の理解が深いほど、選択科目の学習がスムーズに進みます。
たとえば、倒産法を選択する場合は民法や民事訴訟法の知識が、経済法を選択する場合は民法や商法の知識が必要になります。
基本科目の理解が不十分なまま選択科目の勉強を始めると、効率が悪くなるでしょう。
しかし、基本科目を全部勉強し終えてから選択科目を開始するのは遅すぎます。
選択科目の配点は法律基本科目と同じであり、十分な対策が必要だからです。
4~7月は、短答式試験の対策に追われるため、その前の1~3月頃には、法律基本科目の基礎固めを終え、選択科目の学習に取り組み始めると良いでしょう。
4-2:アウトプットを中心に勉強
選択科目を含めた論文式試験の学習では、インプットだけでなく、アウトプットを重視することが効果的です。
予備試験では、特に論文式試験が最難関であり、知識を羅列するのではなく、それらを適切に使いこなす法的思考力が求められます。
アウトプット中心の勉強法としては、以下のように取り組みましょう。
■過去問演習
過去の予備試験や司法試験の問題を解くことで、出題傾向や求められる解答レベルを把握します。
なお、予備試験の選択科目については、令和3年以前の過去問はないので注意してください。
■答案練習
制限時間を設けて実際に答案を書く練習をします。
これにより、適切な時間配分ができるようになり、論述力も向上させることができます。
アウトプットを通じて、自分の弱点を把握できるため、効率的に復習することができます。
4-3:予備試験に特化した「解法」を学ぶ
予備試験の選択科目を含めて、すべての科目で効率的に高得点を得る勉強法として、予備試験特有の「解法」を学ぶことをおすすめします。
予備試験は司法試験とは異なる特徴があり、それに適した解き方があります。
しかし、予備試験特有の対策を知らない受験者がほとんどです。
多くの予備校講師は、予備試験に受かっていなかったり、総合順位が低かったりするため、予備試験特有の出題傾向や対策を十分に理解していない可能性があるからです。
予備試験で最高クラスの評価を受け、予備試験勉強の本質を理解した予備試験上位合格者からであれば、この「解法」を学べて、他の受験者と差が付けられます。
予備試験の全科目に共通する考え方が分かれば、選択科目でも高得点を狙える能力を身につけられるのです。
5章:予備試験に特化した「解法」はヨビロンで学べる
予備試験で確実に合格を目指すなら、予備試験に特化した「解法」を学ぶのが一番の近道です。
その「解法」が学べる唯一の教材が、予備試験1桁合格者が作成する「ヨビロン」です。
5-1:予備試験1桁合格者の独自ノウハウを伝授
「ヨビロン」の最大の特徴は、予備試験1桁合格者である予備試験の専門講師に教われることです。
多くの予備校では、司法試験に合格していても、予備試験に合格していないか、総合順位が高くない講師が教えています。
司法試験と予備試験では、出題の傾向など異なる部分が多くあり、そのような環境では、予備試験に確実に合格できる方法を学べるはずがありません。
予備試験専門講師であれば、予備試験の問題の傾向や、合格までに必要な戦略を熟知しています。
他の予備校では学べない、上位で合格できる確実性の高い勉強法を伝授できるのです。
5-2:初見の問題でも確実に点が取れる方法がわかる
予備試験に合格するには、初見の問題でも、限られた時間内に正解を導きだす力が必要です。
多くの予備校では、論証パターンと問題集を繰り返すような勉強がおこなわれていますが、初見の問題には適応できないことがあります。
「ヨビロン」では、予備試験で出題される問題の考え方のパターンを体系化し、だれでも初見の問題に対応できる、以下の独自ノウハウを伝授します。
■客観的読解法
出題者が聞いている重要な論点を客観的に見つける方法
■解法パターン
どの論証パターンを使うべきかを論理的に選ぶ方法
「論証パターン」を使いこなすための方法が学べるため、他の受験者と圧倒的に差をつけることができるでしょう。
まとめ|予備試験の選択科目は合格のしやすさで賢く選ぼう
予備試験の選択科目は、論文式試験の1科目であり、法律基本科目と配点は同じであるため、合否に影響を与える重要な科目です。
選択科目は慎重に選ぶ必要がありますが、たとえば、以下のように選ぶことが考えられます。
- 受験者人気で選ぶ
- コスパで選ぶ
- 司法試験における合格率で選ぶ
- 自分の興味・関心で選ぶ
- 自分の得意分野で選ぶ
- 将来実務で使うかで選ぶ
これらの中でも、「コスパ」「興味」「得意」の3つの要素をバランスよく検討することで、合格しやすい科目に近づくことができるでしょう。
選択科目を効率よく勉強するなら、一番のおすすめは、予備試験上位合格者の戦略を身につけることです。
予備試験に合格していない予備校講師が多い中、ヨビロンでは、予備試験1桁合格者が提唱する「客観的読解法」や「解法パターン」を学べます。
試験本番で初見の問題が出ても、確実に点がとれるこれらの方法は、他では絶対に学べません。
今なら、以下のLINE登録により、「解法パターン」とその活用方法などを解説した動画が無料でご覧いただけます。
ぜひ、最難関試験合格への第一歩として、お役立てください。
LINE特典動画では、私が提唱する「解法パターン」とその活用方法の一端をお見せします。
動画①では、「判例の射程とは何か」を予備試験の過去問を題材にしながら分かりやすく解説します。この解説を聞いた受講生からは「判例の射程の考え方・書き方がようやくわかった!」との言葉をいただいております。
動画②では、試験開始前に見ることで事案分析の精度が格段にあがるルーズリーフ一枚に収まる目的手段審査パターンまとめです。
動画③では、どの予備校講師も解説をぼやかしている生存権の解法を明確にお渡しします。
そして、動画④では③の生存権の解法パターンを使って、難問と言われた司法試験の憲法の過去問の解説をします。
是非、解説動画を受け取って、世界を変えてください。