予備試験とは?その特徴や試験科目から合格率、対策の重要性を徹底解説

監修者
講師 赤坂けい
株式会社ヨビワン
講師 赤坂けい
予備試験とは?その特徴や試験科目から合格率、対策の重要性を徹底解説
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チェック
この記事を読んで理解できること
  • 予備試験とは
  • 予備試験の特徴
  • 試験の内容と日程
  • 予備試験の受験者数と合格率
  • 予備試験の難易度と対策の重要性
  • 予備試験合格後の展望

あなたは、

  • 予備試験とは何か知りたい
  • 予備試験と司法試験の関係は?
  • 予備試験の内容や合格率が知りたい

などとお考えではありませんか?

予備試験(司法試験予備試験)とは、法科大学院修了者と同等の学識及び実務の基礎的素養を判定するための試験で、合格することで司法試験の受験資格が得られます。

予備試験合格者の司法試験合格率は非常に高く、2023年(令和5年度)には92.6%を記録しています。

しかし、予備試験の内容は、短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階に分かれていて、最終合格率は3~4%程度と非常に狭き門となっています。

司法試験予備試験の流れと合格率

この記事では、

1章では、予備試験とは

2章では、予備試験の特徴

3章では、試験の内容と日程

4章では、予備試験の受験者数と合格率

5章では、予備試験の難易度と対策の重要性

6章では、予備試験合格後の展望

について解説します。

この記事を読んで、予備試験の概要を理解し、予備試験合格に向けた今後の行動に役立てて下さい。

1章:予備試験とは

予備試験(司法試験予備試験)は、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための試験です。

予備試験は2011年(平成23年)に導入され、司法試験法で次のように定められています。

第5条(司法試験予備試験)1項

司法試験予備試験(以下「予備試験」という。)は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。

司法試験法

予備試験に合格すると、次の年から5年間、司法試験を受験できます。

特に、法科大学院に通う時間的・経済的な負担を避けたい社会人や学生にとって有利な制度であり、司法試験合格への最短ルートとして注目を集めています。

2章:予備試験の特徴

予備試験の特徴として、

  • 司法試験との関係
  • 受験資格

についてそれぞれ解説します。

2-1:司法試験との関係

予備試験は、司法試験の受験資格を得るための前哨戦的な位置づけにあります。

予備試験に合格することで、法科大学院を修了せずに司法試験を受験できるため、時間とコストを大幅に削減できるメリットがあります。

また、予備試験合格者の司法試験合格率は非常に高く、2023年(令和5年度)には92.6%を記録しています。

予備試験に合格すれば、司法試験合格の可能性が大きく広がることがわかります。

2-2:受験資格

予備試験の受験資格に特に制限はありません。

短答式試験は誰でも受験可能であり、これに合格した者のみが論文式試験を受験できます。

さらに、論文式試験に合格した者だけが口述試験を受験する資格を得られます。

3章:試験の内容と日程

予備試験は、短答式試験、論文式試験、口述試験の3段階に分かれています。

各試験の概要は以下の通りです。

3-1:短答式試験

  • 実施時期:7月中旬
  • 試験科目:憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、一般教養(人文科学、社会科学、自然科学、英語)
  • 出題形式:マークシート方式、科目ごとに10~15問程度、一般教養は40問中20問を選択
  • 配点:一般教養60点、それ以外は30点の合計270点満点
  • 合格基準:総得点の6割以上が目安とされている

短答式試験では、基本的な法律知識が問われます。

各法律科目の重要論点を正確に理解する能力が求められます。

過去問を分析し、頻出テーマを押さえておくことが合格への近道といえるでしょう。

3-2:論文式試験

  • 実施時期:9月上旬
  • 試験科目:憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法、民事訴訟実務、刑事訴訟実務、選択科目(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際公法、国際私法から1科目選択)
  • 出題形式:各科目1題程度の論述式、科目ごとに試験時間が設定されている(例:憲法・行政法は2時間20分、民法・商法・民事訴訟法は3時間30分など)
  • 配点:各科目50点の合計500点満点
  • 合格基準:総得点の5割前後が目安とされている

論文式試験では、与えられた事例問題について法的な議論を展開する能力が問われます。

単なる知識の暗記だけでは対応できない、応用力や思考力が必要とされる試験です。

基本的な法律知識を前提としつつ、論理的な文章で自説を展開できるよう、日頃から訓練を積むことが重要です。

3-3:口述試験

  • 実施時期:1月下旬
  • 試験科目:民事実務基礎、刑事実務基礎
  • 出題形式:面接形式の口頭試問、1人20分前後
  • 配点: 各科目63点の合計126点満点
  • 合格基準: 119点以上

口述試験では、法律実務に関する基礎的な知識や、法曹としての適性が判定されます。

面接官との受け答えを通じて、法的な考え方や論理的思考力、最低限の受け答えの能力などが評価の対象となります。

論文式試験の合格者のほとんどが口述試験に合格するため、最終合格に向けた関門と位置付けられています。

4章:予備試験の受験者数と合格率

予備試験の受験者数と合格率
予備試験の受験者数は年々増加傾向にあり、2023年(令和5年度)には13,372人が短答式試験を受験しました。

短答式試験の合格率は20%前後で推移していますが、論文式試験では20%を下回ることが多く、最終合格率は3~4%程度と非常に狭き門となっています。

ただし、予備試験合格者の司法試験合格率は80~90%と極めて高く、予備試験に合格することは司法試験合格への大きな前進といえるでしょう。

5章:予備試験の難易度と対策の重要性

予備試験は、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための非常に狭き門であり、その難易度は東大理三の合格と比較されるほどです。

この試験に合格するためには、単なる知識の暗記だけではなく、問題の本質を理解し初見の問題にも対応できる柔軟な思考力が必要です。

一般的な予備校では、論証パターンを何度も繰り返し学習する方法が主流ですが、これは初見の問題には対応できないという限界があります。

そこで重要となるのが「客観的読解法」と「解法パターン」という問題のパターンを体系的に整理し、どんな問題が出ても対応できるようにするための技術です。

このアプローチにより、問題集の周回に終始せず、効率的に学習を進めることができます。

これらの詳細については、ヨビロンテキストをご参照ください。

6章:予備試験合格後の展望

予備試験に合格すると、司法試験の受験資格が得られるだけでなく、法曹界からも大きな注目を集めることになります。

特に、大手法律事務所のインターンシップや採用活動においては、予備試験合格者が優遇されることがあります。

司法試験に合格した後は、司法修習を経て、法曹三者(弁護士、裁判官、検察官)のいずれかの道に進むことになります。

法曹としてのキャリアを歩み始めるにあたっては、自らの適性や興味関心を見極め、社会に貢献できる分野を選ぶことが重要です。

予備試験・司法試験での学びを生かし、国民の権利を守り、正義を実現するために尽力する法曹を目指してほしいと思います。

まとめ:予備試験とは?その概要を徹底解説

以上、予備試験の概要や特徴、合格に向けた戦略などについて詳しく解説しました。

予備試験は、司法試験合格への最短ルートとして近年ますます注目を集めています。

しかし、その難易度の高さゆえに、合格するためには相応の努力と覚悟が必要不可欠です。

予備試験に合格するためには、従来の暗記中心の学習方法ではなく、問題の本質を捉えた「客観的読解法」と「解法パターン」を身につけることが重要です。

予備試験合格を目指す皆さんが、本記事を参考に効率的な学習を進め、一日も早く合格の栄冠を手にされることを願っています。

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