弁護士の就活完全ガイド！7つの就職先別の特徴と就活スケジュール

あなたは、

• 弁護士の就活の方法が知りたい
• 弁護士の就職先にはどのような選択肢があるのか知りたい
• 弁護士の就職市場の現状について知りたい

とお考えではありませんか？

弁護士になりたいと考えているものの、司法試験合格後の就職活動について具体的なイメージを持っていない方は意外と多いのではないでしょうか。

弁護士の就職先は法律事務所以外にも、企業や官公庁、自治体、法テラスなどがあり、すぐに独立開業（即独）する道もあります。

就職先によって就活スケジュールは異なり、実質上司法試験受験前から開始する場合もあるので、早めの準備が必要です。

この記事を読めば、弁護士の就職先別の特徴や就活スケジュール、さらには就職市場の状況や失敗パターンまで知ることができるので、就活に対する不安が解消されるでしょう。

具体的には、

1章で弁護士の就職先の種類と特徴

2章で就職先別の就活スケジュール

3章で弁護士の就職市場の現状

4章で弁護士の就活でうまくいかないパターンとその対策

について、詳しく解説します。

弁護士の就活事情を理解し、自分に最適なキャリア選択を実現していきましょう。

1章：弁護士の就職先とそれぞれの特徴

弁護士の就職先として考えられるのは、主に以下の5つです。

• 法律事務所
• 企業（インハウスローヤー）
• 官公庁・自治体
• 法テラス
• 独立開業（即独）

それぞれの特徴を説明します。

1-1：法律事務所

弁護士の就職先として最も一般的なのが法律事務所です。

2023年3月31日時点で全国に18,276の法律事務所が存在しますが、1名から数百名とさまざまな規模があり、以下のとおり規模によって特徴が異なります。

参照：日本弁護士連合会 「事務所における弁護士の人数（2023年）」

■大手法律事務所

「五大法律事務所」と呼ばれ、500名以上の弁護士を抱える以下の事務所が該当します。

• 西村あさひ法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大島・常松法律事務所
• TMI総合法律事務所

大型案件を含むM&Aや企業法務、紛争解決、金融法務など、多様な分野で専門的な業務に携われます。

また、国内だけでなく外国にも複数の拠点を持つため、国際的な事件も多数取り扱うのが特徴です。

給与が高水準であり、1年目から年収1000万円を超えるとされています。

ただし、長時間労働が常態化する傾向があり、予備試験合格者や上位ロースクール出身者などでなければ就職が難しいとされています。

■準大手・中堅事務所

弁護士数が、20～400名程度の法律事務所が該当します。

事務所数でいうと、全体の1％程度です。

中小企業やスタートアップ向けの企業法務（契約書作成、コンプライアンス対応など）や一般民事事件（離婚、相続など）など幅広い案件を扱う事務所が多いでしょう。

一方で、労働法や知的財産法など、特定の分野に特化している事務所もあります。

大手法律事務所よりは、ワークライフバランスがとりやすい働き方ができるのがメリットですが、年収は大手よりは下がります。

■小規模事務所

弁護士数が20名未満の事務所をいい、全体の事務所数の約99％を占めます。

弁護士の約82％が小規模法律事務所に所属していることになり、1人事務所に所属している人数が一番多く、全体の約62％となっています。

その多くが、地域密着型で、個人案件や中小企業の法務に特化している事務所です。

債務整理、交通事故、離婚、相続など幅広い案件を扱い、通称「町弁（街弁）」と呼ばれています。

依頼から最後まで1人で対応することが多く、自分の裁量で進めたい人には向いていますが、事務作業などの雑務までやらなければならない場合もあります。

1-2：企業（インハウスローヤー）

いわゆるインハウスローヤーとして特定の企業に就職し、その企業の法務部門で働く道もあります。

インハウスローヤーは、2024年6月現在で3,391人おり、全国の登録弁護士数のうちの約７%を占めます。

参照：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移」

主な業務は、契約書の作成・チェック、コンプライアンス対応、訴訟対応、リスク管理など、企業活動に関わるさまざまな法的問題の解決です。

また、年収については日本組織内弁護士協会が2024年に実施したアンケート調査が参考になり、1,000万円～1,250万円未満だと回答した人数が一番多くなっています。

参照：日本組織内弁護士協会「組織内弁護士の男女別年収アンケート集計結果（2024年8月実施）」

企業内弁護士のメリットは、収入や労働時間が安定しており、企業の意思決定に深く関わることができるため、経営に近い視点から法務の専門性を磨けることです。

一方で、固定給のため年収が上がりにくく、扱う案件が自社の業界や業種に関連するものに限定されるため、将来的に独立開業が難しくなる可能性があります。

1-3：官公庁・自治体

官公庁や自治体で勤務する選択肢もあります。

この場合は、主に以下のようなパターンが考えられます。

• 司法試験と公務員試験を併願して受験し、結果的に公務員として就職する場合
• 司法試験合格者のみを対象とした国家公務員の法務区分を受験し、国家公務員となる場合

参照：人事院「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）」

• 司法修習後に任期付公務員（任期は５年以内）となる場合

参照：人事院「民間人材の任期付採用」

業務内容は多岐に渡り、法律・政策立案への法的助言や規則・条例の策定、行政訴訟の対応、住民対応などです。

官公庁・自治体で働くメリットは、公共の利益に直接貢献でき、法律事務所では得られない経験から差別化が図れることや、安定した勤務条件が挙げられるでしょう。

一方で、民間と比べて給与水準が低いこと、採用人数が限られていることがデメリットとして挙げられます。

任期付公務員の年収は自治体にもよりますが、800～900万円代の自治体が多いとされています。

また、任期付の場合は任期満了後の就職が保証されません。

一度法律事務所に就職した後に官公庁や自治体に出向し、任期満了後に所属事務所に戻る方法もあるので、そちらを考えても良いでしょう。

1-4：法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な人に法的サービスを無料または低費用で提供する公的機関であり、弁護士の就職先の1つとなっています。

参照：法テラス

2023年3月31日現在、法テラスには170名のスタッフ弁護士が所属しています。

主な業務は、法律相談や国選弁護業務、犯罪被害者への支援、過疎地における法律サービスの提供などです。

法テラスが公表しているデータによると、令和5年度の所属弁護士の平均年収は845万円です。

参照：法テラス「役職員の報酬・給与等について【令和5年度】（Ⅱ2①職種別支給状況）」

法テラスで働くメリットは、報酬を気にせず事件に集中でき、社会的弱者の支援に直接携わるため、公益性の高い仕事ができることが挙げられます。

法律事務所では引き受けないような、困難であるがゆえに単価が低くなる法律問題にも根気強く対応するため、弁護士としての経験を豊富に積むことができます。

一方で、固定給与であるため経済的なインセンティブが少ないことや、全国転勤の可能性があることがデメリットとして挙げられるでしょう。

1-5：独立開業（即独）

弁護士資格取得後すぐに独立開業する「即独」も、1つの選択肢です。

即独のメリットは自分の裁量で仕事を選べることや、収入の上限がないことですが、大きなリスクが伴います。

顧客の獲得や事務所の運営など、ビジネス面での知識やスキルが必要となり、経験不足による業務上のミスのリスクも高くなります。

収入が不安定になる可能性も高いでしょう。

そのため、即独を選択する場合は、弁護士会の研修などで十分な実務経験を積んだり、オフラインの交流会などを通じて、人脈を形成したりするなどの努力が必要不可欠となります。

2章：【就職先別】弁護士の就活スケジュール

ここでは、1章で紹介した就職先別に、就活スケジュールを詳しく解説します。

2-1：大手法律事務所の場合

大手法律事務所を志望する場合の就活スケジュールは、以下のような流れになります。

なお、事務所によっては、各プロセスの受付期間や実施期間が以下とは異なる場合もあるので、おおよその時期だと考えてください。

■予備試験ルートの場合

• 予備試験短答式試験：7月中旬～下旬
• 予備試験論文式試験：9月
• ウインタークラーク受付期間：12月～1月
• 予備試験口述試験：1月
• 予備試験最終合格発表：2月
• ウインタークラーク（2日間）：2月～3月
  ※この時点で面接に進む人や内々定が出る人もいる
• 司法試験：7月中旬
• 事務所訪問受付：司法試験直後～
• 事務所訪問（個別面接）、内定：8月～

■法科大学院ルートの場合（在学中受験はこの限りではない）

• サマークラーク受付期間：4月～
• サマークラーク：9月
• 司法試験：法科大学院課程修了後の7月中旬
• 事務所訪問受付：司法試験直後～
• 事務所訪問（個別面接）、内定：8月～

基本的には、サマークラークは法科大学院生を対象とし、ウインタークラークは予備試験合格者（論文式試験合格者が応募可能）を対象としたインターンプログラムです。

これらのインターンプログラムは採用の一貫としておこなわれている可能性が高いため、大手法律事務所を目指す場合は必ず申し込みましょう。

なお、受付期間中に定員に達した場合は期限前に募集が締め切られることもあるため、早めに申し込むことをおすすめします。

2-2：準大手・中堅法律事務所の場合

準大手・中堅法律事務所の場合、事務所によって採用プロセスはさまざまですが、大きくは以下のような流れになります。

なお、大手と同様にサマークラークやウインタークラークを実施している事務所もありますが、その点は省略しています。

事務所訪問と採用面接を兼ねるところもあれば、書類審査から一次面接といった流れで採用をおこなうところもあるので、希望する事務所の公式情報は早めに確認しておきましょう。

司法試験の合格発表後には、日本弁護士連合会が運営している「ひまわり求人求職ナビ」などの求人サイトに多くの求人情報が掲載されるようになります。

参照：ひまわり求人求職ナビ

多くの事務所では、司法修習開始前に内定を出す傾向があります。

また、毎年10～11月には、東京三弁護士会（東京弁護士会、第一、二東京弁護士会）によるオンライン就職合同説明会が開催されています（2024年は11月21日～25日）。

全てではありませんが、全国の法律事務所や企業が参加し、5日間で最大30程度の法律事務所等から話を聞ける機会なので、積極的に参加すると良いでしょう。

参照：東京三弁護士会オンライン就職合同説明会

2-3：小規模法律事務所の場合

小規模法律事務所の場合、採用活動が本格化するのは司法試験合格発表後からであり、司法修習期間中におこなわれる場合もあります。

司法修習期間中の実務修習で来た修習生の中に、良い人材がいれば採用したいという考えの事務所もあるでしょう。

内定の時期は大手や中堅の法律事務所からは遅れ、司法修習が終わるまでに出される傾向があります。

また、一括の採用をおこなわず、必要性を感じたタイミングで応募をかけている事務所も少なくありません。

2-4：企業（インハウスローヤー）の場合

企業の場合、主なスケジュールは以下のとおりです。

• 司法試験受験者向けの企業説明会：司法試験後～
• エントリー：司法試験合格発表後～

※これより前に受け付けている企業もあります

求人情報は、各企業のホームページのほか、ひまわり求人求職ナビやアットリーガルなどに掲載されることが多いため、登録しておくと良いでしょう。

その他、企業法務革新基盤のサイトでもいくつか掲載されています。

参照：企業法務確信基盤「Media＆News」

採用の流れは以下のとおりであり、一般の就活とあまり変わりません。

1. 企業説明会
2. エントリー
3. 一次選考（書類審査）
4. 二次選考（面接）
5. 最終選考
   ※面接の回数は企業によって異なる
6. 内定連絡

これらのプロセスは司法修習の時期と重なる可能性もあり、大量にエントリーすると司法修習との両立に苦しむことになるので、注意しましょう。

準大手・中堅法律事務所の就活スケジュールの中で紹介した東京三弁護士会の就職合同説明会では、企業もいくつか出展するため、参加するのがおすすめです。

参照：東京三弁護士会オンライン就職合同説明会

2-5：官公庁・自治体の場合

官公庁・自治体に就職する方法として、以下の2つのパターンのスケジュールを紹介します。

■国家公務員の法務区分を受験する場合

まずは国家公務員総合職の院卒者試験に合格する必要があります。参考として、2024年度のスケジュールを以下に示します。

参照：人事院「総合職試験（院卒者・大卒程度）」

• 受験申込：（司法試験合格後の）2月
• 第1次試験（一般教養の多肢選択式試験）：3月
• 第1次試験合格発表：4月
• 第2次試験（政策課題討議、面接）：4月～5月
• 最終合格発表：5月
• 官庁訪問（採用面接）：6月～
• 内定：10月～

■司法修習後に任期付公務員となる場合

随時募集がおこなわれているため、司法試験合格後に各自治体や公的機関に掲載されている求人情報から探して応募します。

ただし、高度な専門的知識経験を有することを前提とした制度であるため、基本的には実務経験が求められる場合が多く、新卒で応募できる求人は少なくなっています。

2-6：法テラスの場合

法テラスに就職したい場合は、司法試験合格後に「養成事務所採用方式」と「法テラス採用方式」の2つの方式から選んで応募する必要があります。

それぞれの方式の採用までの流れは以下のとおりです。

参照：スタッフ弁護士への採用手続の流れ

■養成事務所採用方式

• 日本弁護士連合会で募集受付
  2024年は4次募集（1月、4月、8月、10月）まで実施
• 養成事務所採用面接
  ※日弁連の推薦が決定された者が対象
  ※個別に養成事務所に直接申し込む
• 養成事務所就職（1年間の養成）
• 法テラス応募申込
• 法テラスによる選考
• 法テラスの常勤スタッフ弁護士として内定

■法テラス採用方式

• 法テラスで募集受付：11月～1月
  第三次募集まである可能性
• 日本弁護士連合会の推薦選考面談
• 法テラス本部の採用面接
  ※日弁連の推薦が決定された者が対象
• 法テラスの常勤スタッフ弁護士として内定
• 養成事務所で1年間の養成

2つの方式の主な違いは、法テラス採用方式では法テラスが養成事務所を選定しますが、養成事務所採用方式では自分で養成事務所を探して応募しなければならないことです。

オンラインの説明会が12～1月に実施されたり、希望者を対象に事務所訪問を受け付けていたりするので、これらの機会も活用しましょう。

2-7：独立開業の場合

弁護士登録後すぐに独立開業（即独）を目指す場合、司法修習中から開業の準備を始める必要があります。

具体的なスケジュールは個人によって異なりますが、どのような準備が必要かは、日本弁護士連合会の「即時・早期同区立開業マニュアル」が参考になります。

参照：日本弁護士連合会「即時・早期同区立開業マニュアル」

準備すべきことはたくさんありますが、開業後の失敗を防ぐために、特に以下の点は早めに取り組むと良いでしょう。

• 司法修習を通しての実務スキルの習得
• 場所決め
• 開業資金や維持費の見積もりと準備
• 依頼獲得の手段の確保
• 人脈づくり

資金の確保にあたっては、日本弁護士連合会や日本政策金融公庫などの経済的支援が利用できる場合があります。

依頼獲得の手段としては、ホームページの制作や弁護士情報を提供している「ひまわりサーチ」への登録、法テラスの契約弁護士となることなどが考えられます。

3章：弁護士の就職市場の現状

弁護士の就職市場の現状としては、以下の点を理解しておくと就活の参考となるでしょう。

• 売り手市場が続いている
• 特に企業内弁護士の需要が拡大している
• ただし就職先によって難易度は異なる

それぞれ説明します。

3-1：売り手市場が続いている

弁護士の就職市場は、ここ数年にわたって売り手市場の状況が続いています。

この背景には、企業法務や予防法務など訴訟外業務の拡大や、新規領域の拡大などがあります。

特に、企業法務を中心業務とする大手法律事務所では新人弁護士の採用意欲が高く、優秀な人材の獲得競争が激化しています。

また、所属弁護士数100人以下の中小規模の法律事務所が、年々増加していることも挙げられるでしょう。

3-2：特に企業内弁護士の需要が拡大している

売り手市場となっている要因として特に大きいのは、企業内弁護士（インハウスローヤー）の需要が急速に拡大していることでしょう。

日本組織内弁護士協会のデータによると、企業内弁護士数は2010年頃から急増し始め、2024年には8倍の3,391名に上ります。

参照：日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移」

これは、企業のコンプライアンス意識の高まりや、国際取引の増加に伴う法務リスクの複雑化が主な要因です。

大手企業だけでなく、中堅企業や成長著しいスタートアップ企業でも、法務部門の強化や新設の動きが活発化しています。

企業内弁護士は、従来の訴訟対応だけでなく、契約書の作成・チェック、M&A関連の法務、知的財産権の管理など、幅広い業務を担当することが期待されています。

3-3：ただし就職先によって難易度は異なる

弁護士の就職市場は全体的に売り手市場であるものの、就職先によって難易度に大きな差があります。

特に、大手法律事務所や都市部の事務所に、人気が集中する傾向が顕著です。

大手法律事務所では、予備試験や司法試験の成績、出身法科大学院などが重視され、優秀な応募者が多いため、就職難易度は依然として高いといえるでしょう。

このような状況下で、中小規模法律事務所や地方の法律事務所では、採用難といわれています。

令和5年では、弁護士会に登録されている合計44,916人の弁護士のうち約半数の22,102人が東京の弁護士会所属であり、弁護士過疎・偏在問題が続いています。

参照：法務省「弁護士会別の弁護士数の推移」

地方の法律事務所では、試験の成績だけでなく、人柄や地域貢献への意欲なども重視されるため、幅広い視野を持ち、自分の適性を見極めて選択していきましょう。

4章：弁護士の就活でうまくいかない3つのパターンと対策

弁護士が就活したときにうまくいかない場合として、以下の3つのパターンが挙げられます。

• 情報収集が遅い
• 志望先と自身のスキルがミスマッチいている
• インターンや面接で失敗する

それぞれ説明します。

4-1：情報収集が遅い

弁護士の就職活動において、情報収集の遅れは致命的となります。

特に大手法律事務所を希望する場合は、司法試験受験前から動く必要があるからです。

予備試験合格者向けのウインタークラークや、法科大学院生向けのサマークラークへの参加は、採用に大きな影響を与えるため、応募時期を逃してはなりません。

一方で、中小規模の法律事務所や企業内弁護士の求人も司法試験直後から出始めるので、忘れずチェックしましょう。

就職先によって異なるスケジュールで採用活動がおこなわれるので、注意が必要です。

司法試験に集中したい時期ですが、早期からの情報収集と行動が、弁護士就活の成功には不可欠です。

多様な選択肢を視野に入れ、それぞれの公式ホームページを定期的に確認するなど、早いうちから就活にも意識を向けておきましょう。

4-2：志望先と自身のスキルがミスマッチしている

志望先と自身のスキルがミスマッチしていると、就活で非常に苦労することになります。

就活生の人気は大手法律事務所に集中していますが、これらの事務所は予備試験合格者や上位ロースクール生を優先的に採用する傾向にあるからです。

もしこれらの条件に合致しないのであれば、売り手市場だとしても、内定獲得はかなり厳しくなることは理解しておきましょう。

一方、特定の分野に強いなど、大手とは違う魅力を持ちながら、人材不足に悩んでいる中小規模の法律事務所があります。

そのような法律事務所の中には、人柄や地域貢献への意欲など、別の選考基準を重視している場合があります。

ミスマッチを避けるには、人気の大手ばかりに固執せず、自身のスキルが志望先の求める人材像と合致しているかという観点から、視野を広げて検討することが重要です。

4-3：インターンや面接で失敗する

面接は当然ですが、サマークラークなどのインターンシッププログラムも重要な選考プロセスの1つです。

当然これらで失敗すると、せっかくの就職機会を逃してしまうことになります。

まず、インターンシップでよくある失敗は、課題への取り組み姿勢が消極的であったり、チームワークを重視する場面で協調性に欠ける行動をとったりすることです。

また、当然ではありますが、遅刻など基本的なビジネスマナーを疎かにすることも、大きなマイナス評価につながります。

面接の失敗として挙げられるのは、志望動機が具体性に欠ける場合や、質問に対する回答が的確でない場合などです。

これらの失敗を避けるため、インターンシップでは事前に下調べし、積極的に質問や提案をすることを意識しましょう。

面接においては、想定質問への回答を準備し、自身の経験や志望動機を具体的に説明できるようにしておくことが大切です。

まとめ｜弁護士の就活は司法試験の受験前から準備しよう

弁護士の主な就職先には、法律事務所、企業、官公庁、自治体、法テラス、そして独立開業（即独）があります。

これらは採用プロセスやスケジュールがそれぞれ異なり、以下の点に注意が必要です。

• 大手法律事務所や準大手・中堅法律事務所の採用が本格化するのは司法試験受験後すぐ
• 予備試験合格者を対象とするウインタークラークは、論文式試験合格後に募集が始まる
• 小規模法律事務所や企業内弁護士の採用が本格化するのは、司法試験合格発表後から
• 官公庁や自治体の任期付公務員は、新卒を対象としているものは少ない
• 法テラスも司法試験合格発表後から採用プロセスが始まるが、2つの募集方式がある
• 即独は司法修習中から入念な準備が必要

このように、早くて司法試験受験前から採用の動きがあるので、司法試験に集中するためにも、自分が進みたい進路は早めに考えましょう。

もし法律事務所への就職を目指すのであれば、ぜひ予備試験に挑戦してください。

合格すれば高い確率で司法試験に合格できるだけでなく、就活でも圧倒的に有利になれます。

ただし、最難関といわれる予備試験の合格を目指すなら、試験に特化した効果的な対策が不可欠です。

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