【完全版】法律事務所の就活の進め方と対策！事務所選びのポイント7つ

あなたは、

• 法律事務所への就活の進め方が知りたい
• 法律事務所への就活に向けた準備や対策が知りたい
• 後で後悔しないような法律事務所に就職したい

とお考えではありませんか？

法曹になるにはまず司法試験に受からなければなりませんが、その後に待っている法律事務所の就活のことも気になりますよね。

法律事務所の就活は、一般企業の就活とは異なる採用プロセスやスケジュールで進んでいきます。

さらに、事務所によっても選考時期が異なるため、情報収集や事前の対策が重要です。

この記事を読めば、法律事務所の就活の進め方や準備と対策、事務所選びのポイントまで知ることができ、法律事務所の就活を効果的に進められるようになるでしょう。

具体的には、

1章で法律事務所への就活の進め方

2章で就活において失敗しないための準備と対策

3章で後悔しない法律事務所選びのポイント

4章で選考のときに重視される経歴・スキル

について、詳しく解説します。

法律事務所の就職活動への流れとポイントを早めに把握することで、就活で陥りがちな失敗パターンを回避し、理想的な法曹への道を実現していきましょう。

1章：法律事務所への就活の進め方

法律事務所への就活は、以下の順番で進めていきます。

• サマークラーク・ウインタークラーク
• 事務所説明会
• エントリー・書類選考
• 事務所訪問・面接
• 内定連絡

それぞれ説明します。

1-1：いつから始まるか

まずは、就活の開始時期について確認しておきましょう。

法律事務所への就活の開始時期は、主に法律事務所の規模によって変わります。

詳しいスケジュールは、以下の記事で紹介しているので、こちらも併せてご覧ください。

弁護士の就活完全ガイド！7つの就職先別の特徴と就活スケジュール

それぞれの法律事務所の開始時期は、以下のとおりです。

■大手法律事務所

大手法律事務所とは、以下の五大法律事務所のことをいいます。

• 西村あさひ法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大島・常松法律事務所
• TMI総合法律事務所

法律事務所の中でも難関とされ、最も早く動き出す必要があります。

サマークラークやウインタークラークといったインターンプログラムが、実質的な選考の場となっているからです。

サマークラークは法科大学院生を対象としており、４月頃から募集が始まり、9月頃からプログラムが実施されます。

ウインタークラークは予備試験合格者を対象としており、12月の論文式試験合格発表直後あたりから募集が始まり、翌年2月の最終合格発表日の前後から実施されます。

本選考となる事務所訪問や面接は、司法試験日の直後から募集が始まりますが、上記のインターンに参加すれば選考で有利になるため、募集時期を逃さないようにしましょう。

■準大手・中堅法律事務所

20～400名規模の法律事務所が該当し、採用プロセスは事務所によりさまざまです。

大手と同じ時期にインターンを実施する事務所もあるため、希望の事務所の公式情報は早めに確認しておきましょう。

一般的には、春ごろから事務所説明会などの案内が始まり、司法試験日の直後から事務所訪問や面接などの本格的な採用プロセスが開始されます。

11月の司法試験合格発表後からは、求人サイトに多くの求人情報が掲載されるようになります。

■小規模法律事務所

20名未満の規模の法律事務所については、本格的な採用活動が始まるのは司法試験の合格発表後（11月）が一般的です。

ただし、司法修習の実務修習で来た修習生から採用を検討したいと考える事務所や、必要となったタイミングで募集をおこなう事務所などさまざまなパターンがあります。

1-2：サマークラーク・ウインタークラーク

サマークラークとウインタークラークは企業のインターンのようなものですが、実質的な選考プロセスです。

特に大手事務所に就職したいなら、参加は必須といえます。

定員に達し次第募集が締め切られることもあるので、募集が開始されたら、すぐに応募しましょう。

サマークラークは9月頃に約5日間のプログラムで実施され、ウインタークラークは2～3月頃に約2日間のプログラムで実施されます。

プログラムでは、法令調査や契約書レビュー等の実務体験、グループ討論や模擬会議、所内弁護士との面談・懇親会などがおこなわれます。

ここで評価を得るには、与えられた課題に真摯に取り組み、積極的に質問や自分の意見を述べることが重要です。

最低限のビジネスマナーは守りつつ、弁護士とのコミュニケーションを密にとりましょう。

1-3：事務所説明会

一部の事務所では、本選考のプロセスが始まる前に事務所の説明会が開催されます。

実施時期は事務所によりますが、多くは司法試験の試験日（7月中旬）以降です。

また、司法試験合格発表（11月）後には、アットリーガルなどの求人サイトにも説明会の情報が多く掲載されはじめ、東京三弁護士会による合同説明会が開催されます。

参照：東京三弁護士会オンライン就職合同説明会

合同説明会は複数の事務所をその場で比較できるため、行きたい事務所を見つけるチャンスです。

この他にも、各都道府県の弁護士会や法科大学院、企業で開催されているものもあります。

参考：第78期司法修習生等に対する弁連・弁護士会における就職説明会等一覧

事務所説明会は直接事務所を訪問するものもありますが、多くはオンラインで実施されるため、幅広く参加すると良いでしょう。

なお、採用選考に進むには説明会の参加が必須となっている事務所もあるので、公式情報をよく確認し、興味のある事務所の説明会は積極的に参加するようにしましょう。

1-4：エントリー・書類選考

志望先の法律事務所が定まってきたら、いよいよ本選考のエントリーに進みます。

事務所のホームページや求人サイトなどで、個別訪問または面接希望者の募集が開始されたら、これらに応募しましょう。

一般的には、司法試験の試験日（7月中旬）直後からエントリーの受付が開始されるようになります。

エントリーでは、履歴書や職務経歴書（社会人の場合）、司法試験の成績通知書などの提出が必要です。

書類選考は採用プロセスの最初の関門といえます。後で紹介する履歴書の書き方を参考に、丁寧に作成してください。

1-5：事務所訪問・面接

書類審査を通過すれば、事務所訪問または個別面接といった形で本格的な選考が始まります。

事務所（個別）訪問は、事務所の見学なども含まれますが、面接もおこなわれるのが一般的です。

事務所訪問がなく、面接のみの事務所もあります。

大手やそれに次ぐ中堅の法律事務所では、司法試験日の直後からこれらの受付を開始し、実施されるのは8月頃です。

ただし、春頃から受付を開始する事務所もあるので、興味がある事務所のホームページは定期的にチェックしましょう。

その他の中小規模の法律事務所では、司法試験合格発表後から司法修習開始前までの期間に実施されるのが一般的です。

面接の回数は事務所の規模によって異なりますが、2～3回程度おこなわれます。

面接後には御礼メールを送るのがおすすめです。

1-6：内定連絡

最終面接を通過すれば、事務所側から内定のオファーがあります。

オファーをもらうタイミングは人それぞれで、最終面接後すぐの場合もあれば、数週間経ってから連絡がある場合もあります。

中には不採用の連絡をしない事務所もあるので、1ヵ月以上連絡がない場合は、事務所に確認をとっても良いでしょう。

内定がほしい場合は、オファーを承諾する旨をきちんと伝える必要があります。

オファーの段階で内定を断っても問題ありませんが、一度内定を受諾した後に辞退するのは、事務所に多大な迷惑をかけるため避けるべきです。

そのような事態にならないためにも、オファーの承諾の前に待遇などの労働条件を確認するようにしましょう。

2章：就活で失敗しないための準備と対策

法律事務所の就活に向けて事前にできる準備と対策として、以下の4つの点を確認しておきましょう。

• 情報収集の方法
• 自己分析と目標設定
• 履歴書の書き方
• 面接でよく聞かれる質問と答え方

それぞれ説明します。

2-1：情報収集の方法

就職活動を成功させるには、最新の情報を正確かつ効率的に収集することが重要です。

特にインターンシップの募集開始時期は早いので、法科大学院生であれば1、2年次の春から、予備試験の受験者であれば論文式試験の前から情報収集しておきましょう。

主な情報収集の方法は、以下のとおりです。

どれか1つではなく、出来るだけ多くの手段で幅広く情報収集することをおすすめします。

■各法律事務所の公式ホームページ

行きたい事務所が決まっているのであれば、その事務所のホームページを定期的に確認するのが一番確実です。過去の募集のタイミングをあらかじめ確認しておきましょう。

■求人サイト

弁護士の求人に特化しているひまわり求人求職ナビ（日本弁護士連合会が運営）やアットリーガルなどがよく利用されています。求人情報だけでなく、説明会やインターンの情報を掲載している事務所もあります。

■法科大学院のキャリアセンター

法科大学院が独自に収集した求人情報を紹介している場合があるので、在学生や修了生は他では得られない求人情報を見られるのが特徴です。

■事務所説明会・合同説明会

少し興味があるなという程度でも、説明会には積極的に参加すると良いでしょう。実際そこで働く人から直接話が聞けるので、働き方の実態などを知ることができます。

2-2：自己分析と目標設定

面接で良い結果を得るだけでなく、入所後に後悔しないためにも、自己分析と目標設定が重要です。

具体的な手順は、以下のプロセスを参考にしてください。

■弁護士を目指す動機や興味関心を掘り下げる

以下の点について、過去の体験を思い出してみましょう。

• 弁護士を目指すきっかけ
• 勉強していて面白いと感じる法分野
• 実務演習やインターンシップで印象的だった業務

■自分が向いている業務分野を考える

過去の経験を踏まえて、企業法務に携わりたいのか、一般民事事件を幅広く手がけたいのか、刑事弁護に情熱を感じるのかといった方向性を定めます。

■自分の強みを考える

たとえば、論理的思考力やコミュニケーション能力、粘り強さなど、過去の具体的なエピソードから自分の強みを考えます。

■5年後、10年後のキャリアステップを考える

将来なりたい弁護士像を明確にしましょう。

たとえば、以下のようなパターンが考えられます。

• 専門分野を確立してパートナーを目指す
• 豊富な経験を積んで独立する
• 企業内弁護士として活躍する

最終的には、長期的なキャリアプランと自分の適性を結びつけ、初めの一歩となる事務所選びの軸を定めることが重要です。

2-3：履歴書の書き方

まずは書類選考を通過するために、以下のポイントを押さえて履歴書を作成してください。

■顔写真

最初に目がいくところであり、第一印象を決定づける重要なポイントです。髪は顔にかからないように清潔に整え、スーツを着用のうえ、スマホではなく証明写真機などで撮りましょう。

■志望理由

弁護士を目指した理由だけでなく、その事務所で働きたい理由を伝えることが重要です。使いまわしをせず、その事務所の理念や業務内容を調べたうえで、自分のキャリアプランとの関連性を具体的に書きましょう。

■自己ＰＲ

具体的なエピソードに基づいて自分の強みを示します。司法試験の勉強を頑張ったことは皆同じでアピールになりにくいので、アルバイトや部活動など他の経験で考えた方が良いでしょう。

■形式面

手書きでもパソコンでも問題ありませんが、きれいに見やすく仕上げることが重要です。また、メールで提出する際には、PDF形式で送るのが基本になります。

志望理由や自己ＰＲなどは、別の用紙に1～2枚程度の分量でしっかり書くのがおすすめです。

2-4：面接でよく聞かれる質問と答え方

面接でよく聞かれる質問内容と答え方を紹介します。

最低限これらの質問については、事前に回答を準備しておきましょう。

■志望理由

事務所の理念や業務内容とのミスマッチがないかどうかを確認する意図があるので、それらを理解したうえで志望していることが伝わるように答えましょう。

■携わりたい業務や将来の弁護士像

あなたの価値観や主体性、事務所への貢献意欲を知りたいと考えています。どのように成長し、事務所に貢献したいかを伝えると良いでしょう。

■長所と短所

それぞれ端的に伝えたうえで、根拠となる具体的なエピソードを話しましょう。短所は改善に向けて努力している点も伝えると好印象です。

■他の事務所への就活状況

確実に入所する意思があるかどうかを確認する意図があります。正直に伝えたうえで、その中でもこの事務所に魅力を感じている点を伝えると良いでしょう。

3章：後悔しない法律事務所選びのポイント７つ

入所後に後悔しないためには、以下の7つのポイントをよく確認したうえで事務所を選びましょう。

• 事務所の規模
• 取扱事件の内容と数
• 勤務時間
• 職場の雰囲気
• 給与・待遇
• 教育体制
• 個人受任の可否

それぞれ説明します。

3-1：事務所の規模

法律事務所は、その規模によって特徴が大きく異なります。

五大法律事務所では、大企業や海外の大型案件を複数の弁護士チームで対応する機会が多く、企業法務の専門性を高められます。

年収が高めですが、激務になりがちです。

準大手や中堅の法律事務所では、企業法務と一般民事をバランスよく経験できる事務所もあれば、特定分野に特化した事務所もあります。

比較的早くに、案件の主担当として成長できます。

所属弁護士が20名未満の小規模事務所では、中小企業の顧問業務から個人の一般民事まで幅広く扱い、早期に1人で対応することになるでしょう。

ただし、事務作業もこなさなければならない場合もあります。

特定分野で専門性を高めたいなら大規模事務所、幅広い経験を積みたいなら中小規模事務所が適しているといえますが、希望の報酬や働き方とのバランスも重要です。

以下の記事では、それぞれの規模の事務所の特徴をさらに詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

弁護士の就活完全ガイド！7つの就職先別の特徴と就活スケジュール

3-2：取扱事件の内容と数

法律事務所の取扱事件は、大きく企業法務と一般民事に分類されます。

企業法務では、企業間の契約書作成やM&A、労務問題、知的財産権など、企業活動に関する法的支援をおこないます。

一般民事で扱うのは、交通事故、離婚、相続、債務整理など、個人の日常生活に関わる案件です。

支援する内容も相手も全く違うので、自分の興味に合った分野を取り扱っているかどうかは大きな判断基準になります。

また、取扱分野の種類だけではなく、その「割合」を確認することも重要です。

たとえば、企業法務を謳っていても、実際は債権回収が大半という事務所もあります。

事務所説明会や面接時に、必ず確認するようにしましょう。

3-3：勤務時間

勤務時間の実態は、長く勤められるかどうかに大きく影響する重要なポイントです。

企業法務系の事務所では、クライアントの要望に応じて緊急対応が必要になることも多く、不規則な勤務になりやすい傾向があります。

特に大手事務所では、深夜に及ぶ残業が常態化していることも珍しくありません。

休日は完全週休2日制を採用する事務所が一般的ですが、土日の法律相談や緊急の依頼対応で出勤が必要になることもあります。

実際の平均的な退社時間や休日出勤の頻度、代休取得の可否などは、内定前に確認しておきしょう。

3-4：職場の雰囲気

職場の雰囲気が合うかどうかも、説明会や面接時にしっかりと確認しておきましょう。

中小規模の事務所であれば、ボス弁と相性が合うかが重要なポイントです。

ボス弁の人柄が事務所全体の雰囲気や、仕事の進め方に直接影響するからです。

業務内容や待遇が魅力的であっても、ボス弁とのやりとりで違和感があるならやめておいた方が良いでしょう。

所内の弁護士同士のコミュニケーションの様子や、事務職員と弁護士との関係性も重要です。

若手が自由に意見を述べられる雰囲気があり、事務職員と弁護士が良好な関係を築けている事務所は、働きやすい環境である可能性が高いといえます。

3-5：給与・待遇

給与や待遇の確認も外せないポイントです。

2023年版の弁護士白書によると、経験年数が5年未満の弁護士の平均年収は575万円となっています。

一方で、20歳代の弁護士の中でも、年収が200万円未満の者もいれば、数千万円の者もいて、かなり差があります。

参照：日本弁護士連合会「基本的な統計情報（2023年）　弁護士の収入・所得／経年変化比較」

五大法律事務所では1年目から年収1,000万円を超えるとされており、法律事務所の規模などによって給与が大きく変わることは頭に入れておいてください。

選考時に聞いていた給与と、入所後にもらった給与が違ったというトラブルもあるので、内定の承諾前には必ず確認するようにしましょう。

3-6：教育体制

新人弁護士の教育体制が自分に合っているかどうかも、確認しておきたいポイントです。

規模が大きい事務所であれば、新人研修があったり、指導担当の弁護士がついたりするなど教育体制が手厚い傾向にあります。

一方、小規模な事務所では体系的な教育プログラムはありませんが、早い段階から案件を任され、実践的な経験を積める環境があるでしょう。

たとえば、入所後に放置されるなど、教育体制が全く整っていない環境では業務が困難になる場合もあるので、内定前に具体的な指導方法などを確認することをおすすめします。

3-7：個人受任の可否

個人受任の取扱いは事務所によって異なるので、事前に確認が必要です。

個人受任とは、事務所の案件とは別に、弁護士個人で事件を受任することです。

完全に個人受任を禁止する事務所もあれば、一定の条件付きで認める事務所もあります。

条件付きの例として、事務所の設備利用の対価として、個人受任の売上から一定割合を事務所に納める仕組みなどが挙げられます。

ただし、個人受任可能とする事務所であっても、実際は業務量が多すぎて時間的余裕がないケースもあるため、所属弁護士の受任実績を確認しておくことが賢明です。

4章：選考で重視される経歴・スキル  

選考で見られる経歴・スキルとしては、以下のものが挙げられるでしょう。

• コミュニケーション力などのソフトスキル
• 予備試験合格とその順位
• 司法試験の成績と受験回数
• 出身法科大学院とその成績
• 語学力

それぞれ説明します。

4-1：コミュニケーション力などのソフトスキル

司法試験の成績ばかりが見られるのではなく、ソフトスキルや人柄が思った以上に重視されます。

特に中小規模の法律事務所であれば、依頼者との信頼関係を築き、相手側との交渉を有利に進める高いコミュニケーション能力が求められます。

論理的思考力や問題解決能力も重要です。

面接での受け答えでは、自分の考えや経験を筋道立てて、論理的に説明できるかどうかが見られます。

さらに、チームでの案件処理が多い事務所では、先輩弁護士や事務職員との協調性も重視されるでしょう。

4-2：予備試験合格とその順位

予備試験合格者は、特に五大法律事務所の選考で早期に囲い込まれる傾向があります。

予備試験合格者を対象としたウインタークラークでは、実質的な選考がおこなわれ、司法試験前に内々定が出る場合もあります。

ウインタークラークの応募の際は、予備試験の成績通知書が求められるため、順位が高いほど高く評価されるでしょう。

このように、就活で有利になることを理由として、予備試験ルートに挑戦する受験生は少なくありません。

以下の記事では、予備試験の難易度が高い理由や、その対策方法について解説しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

予備試験の難易度を徹底解説！予備校が教えない合格できない理由

4-3：司法試験の成績と受験回数

司法試験の成績と受験回数も、特に大手事務所などの選考において重視されます。

五大法律事務所であれば、一発合格者でないと厳しいでしょう。

企業法務系など人気の高い事務所でも、書類選考の段階で足切りの必要があるため、司法試験の成績や受験回数といった書類上の事実を基に判断されるのが実情です。

一方、中小規模事務所では、2～3回程度の受験回数であれば、それだけで不利になるとは限りません。

ただし、4回以上になると、足切りの可能性が高くなります。

個人向けの業務がメインとなる一般民事系の事務所であれば、試験の成績よりも人柄が重視されるので、そういうところを狙ったり、別の強みをアピールしたりすると良いでしょう。

司法試験をこれから受験される方で、難易度や試験対策が気になる方は、以下の記事も併せてご覧ください。

司法試験の難易度を徹底解説！合格の可能性を格段に上げる方法とは？

4-4：出身法科大学院とその成績

出身法科大学院とその成績についても、やはりスペックを重視する大手事務所の選考には影響します。

大手の事務所では、東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学などの難関法科大学院の出身者が多く採用されているからです。

これらの事務所は、司法試験合格発表前に内定を出すため、司法試験の合格可能性の高い受験生を確保する傾向にあるのでしょう。

4-5：語学力

五大法律事務所を目指す場合、クロスボーダー案件や外資系企業の法務を担当する機会があるため、英語力が高ければ高評価につながる可能性があります。

また、その他の企業法務系の事務所においても、海外案件を担当することは増えてきており、英語力が重視される場合もあります。

一方、一般民事系の法律事務所では、語学力が求められることはほとんどないでしょう。

まとめ｜法律事務所への就活は将来のキャリアプランから考えることが重要

法律事務所の就活の基本的な流れは以下のとおりですが、主に事務所の規模により採用プロセスやスケジュールは異なるため、事前に十分な情報収集をしてください。

1. サマークラーク・ウインタークラーク
2. 事務所説明会
3. エントリー・書類選考
4. 事務所訪問・面接
5. 内定連絡

就活を成功させるポイントもいくつか紹介しましたが、自己分析を十分におこない、将来のキャリアプランを明確にしてから法律事務所を選ぶことが最も重要になるでしょう。

また、自分の強みに合った法律事務所を志望することも、内定を確実に獲得するには必要なことです。

特に大手の法律事務所への就職を目指すのであれば、ぜひ予備試験に挑戦してください。

合格すれば、五大法律事務所の選考で圧倒的に有利になれます。

ただし、最難関といわれる予備試験の合格を目指すなら、試験に特化した効果的な対策が不可欠です。

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