【論証付き】転用物訴権を基礎から予備試験・司法試験合格レベルまで一気に解説。

転用物訴権と聞くと演習量が足りておらず、いざ予備試験や司法試験で応用されて出題されると手も足も出なくなる受験生は多いのではないかと思います。

応用どころかそもそも基礎自体もよくわからないという受験生も多いと思います。

論文１桁合格の予備試験ジャーナルにお任せください。
今回は、予備校や学部・ローでもさらっとだけ触れられるだけで、対策がおろそかになっている転用物訴権を徹底解説します。

司法試験で転用物訴権が問題となった少し難しめの問題も解説しますので、この記事だけを復習していれば、基礎から予備試験・司法試験レベルの発展的問題まで攻略できるような記事を作ってみました。

張り切っていきましょう！

【初級】第１章　転用物訴権とは

１　基本的な意味

いきなり聞かれてドキリとしてしまう方がいるかもしれませんが、転用物訴権の定義はすぐに出てきますでしょうか？
法律学習において（というより何を学ぶにしても）、定義というものが何よりも成長のために大事です。

その中でも、転用物訴権のような特定の条文が存在しないものは定義を覚えてしまってもよいと思います。
定義がいえないと「この問題は転用物訴権だ」と明確に問題を捉えることができないからです。

覚えてしまいましょうね。

転用物訴権は騙取金弁済と並んで「三当事者間の不当利得」に分類されていることから分かるとおり、第三者が登場する類型なのです。
（なお、たまに騙取金の不当利得と転用物訴権で、頭が混乱する人がいますが、騙取金の不当利得は、所有権に基づく返還請求権の金銭バージョンとイメージしてもらえればよいと思います。）

２　ブルドーザー事件：最判昭和４５年７月１６日

今はこの考え方が採られていない判例ではありますが、現在の考え方を理解するにあたって重要な判例なので解説します。現在の議論だけ知りたい方は、読み飛ばしてもらい第２章から読み進めていただいても構いません。

【事案】
Ｙ（賃貸人）所有のブルドーザーを賃借していたＡ（賃借人）が、このブルドーザーをＸ（請負人）に修理させたところ、ＡはＸから引渡しを受けた後に倒産しました。

ＸはＡに対して本来は、契約上の権利として修理代金を請求できるはずですが、注文者であるＡが倒産している以上、修理代金の回収はできません（損失）。

他方、ＹはＸの修理を受けたブルドーザーをＡ倒産後にＡから返還を受けています。つまり、Ｘからすると「ＹはＸの修理による利益を得ている」（利得）といえるため、この利益を不当利得として請求したという事件です。

これに対して、ブルドーザー判決はＸの損失と利得との間の「直接の因果関係」を肯定しています。

そして、中間者であるＡが無資力であり、修理代金の全部が無価値である場合にその限度において、Ｙの受けた利得はＸの財産に由来したものとして、ＸはＹに対して不当利得返還請求をすることができると結論付けました。

しかし、ブルドーザー判決の結論は、学説から強い批判を受けます。
ＹとＡとの間の事情を考慮せずに、ＸのＹに対する不当利得返還請求を認めることは妥当とはいえないからです。

そのような批判があるなかで、判例は実質的に変更されました。

【初級】第２章　実質的判例変更：最判平成７年９月１９日

転用物訴権は、あてはめが極めて重要になります。
そこで、結論として先に以下の解法を示しておきます。

これが分からないと、予備試験・司法試験レベルの問題は解けません。

以下、判例の事案・判示を見て解法を整理していきます。

【事案】
ブルドーザー事件と同様にＹ（賃貸人）がＡ（賃借人）に対し、営業用建物を賃貸し、そして、ＡはＸ（請負人）に対して、建物の修理工事を依頼しました。工事完成後建物がＸからＡに引き渡された後に、MＡは行方不明になり、Ｘの残代金債権の回収は事実上不可能な状態に陥りました。

ここまではブルドーザー事件と同じなのですが、ここからがポイントです。
ＹとＡとの間には、Ａが権利金を支払わないこととの代償として、建物の修繕、造作の新設、変更等の工事は全てＡの負担とする旨の特約が交わされていました。

とすると、Ｙは「本来Ａからもらえていたはずの権利金をもらえない」という負担を引き受けていたにもかかわらず、Ｘから修理代金まで請求されることになり、二重の経済的負担となります。

そこで、その不都合性を避けるために判例は、以下のように判示しました。

判断枠組みを整理します。

①因果関係要件
まず、Ａが無資力になったことについては、因果関係要件の問題であることはブルドーザー事件と同様です。

②「法律上の原因」欠如要件
そして、「法律上の原因」欠如要件について、Ｙ・Ａ間の賃貸借契約を全体としてみて、Ｙが対価関係なしに利益を受けた場合に充足されると述べています。

そしてその上で、「法律上の原因」欠如要件について以下のように敷衍します。

そして、以下のようにあてはめます。

上記のように、権利金を免除するというＹの負担が、Ｘによる工事によりＹが受けた利益に相応するため「法律上の原因」がないと判断しています。

したがって、当たり前のことを言うようですが、転用物訴権の問題の解法は以下のようになります。

【上級】第３章　司法試験の過去問にチャレンジ！

平成２３年司法試験民法（民事系第１問）の設問１⑴が転用物訴権の問題でした。

問題文は以下から見ることができます。
https://www.moj.go.jp/content/000073973.pdf

問題文が長いので、転用物訴権の問題に必要な部分だけ簡略化してみます。

Ｃは残代金２５００万円を無資力のＡに請求できず（損失）、Ｂは甲建物の売買で内装により甲建物の価値が上がったことで、６０００万円の利ザヤ（利得）を得ています（事実４）。

他方、この事件は、判例の事案と同様に、賃貸人であるＢは、内装費用を賃借人Ａが負担する代わりに、賃料を相場の半額にするという負担を負っています（事実２）。

したがって、単純に判例法理に従うと「法律上の原因」があるため、請負人ＣはＢに対して不当利得返還請求ができないと考える受験生もいるかと思います。

しかし、さすが司法試験。ここをひねってくるわけですね。
確かに、賃料は相場の半額ですが、実際に賃料半額の損失を被ったのは、契約開始の２月１日からＢがFに甲土地を売却する８月１日までの、６か月です。
ですので、２００万円×６か月で１２００万円の負担にすぎません。
つまり、Ｂの負担は、残代金２５００万円の半分にも満たないのです。

また、その１２００万円の負担でさえも、Ｂが甲建物移転による敷金の返還債務の移転に伴い１３００万円の敷金返還債務を免れるという利益を得たことで、事実上相殺されたといえます。

したがって、全体として見た際に、賃借人Ｂは、内装費用をＡに負担してもらうことに対応する負担を負っていないことになります。

ここで、最判平成７年９月１９日の判旨をもう一度見てみましょう。

このように、最高裁は、「利益に相応する出捐ないし負担をしたとき」は法律上の原因が認められると判旨しています。
逆に言えば、受益者に何らかの負担があったとしても、得られる利益に相応していない場合、判例の射程は及ばないことになります。

したがって、Ｂの甲建物売却の際に得た利得は「法律上の原因」がないといえるため、請負人ＣはＢに対して、不当利得返還請求権を行使できます。

なお、契約時の条件に加えて、Ｂが実際に弁済した金額も考慮に入れた場合でも結論は変わりません。
すなわち、ＡはＢに賃料を支払わなかったため、本来の賃料相場と比較すれば、Ｂの負担は４００万円×６か月で２４００万円となります。
他方、ＡはＣに対して、工事代金５０００万円の一部である２５００万円は弁済しています。
そのため、Ｂの負担は、Ａが内装費用を負担するという条件により、Ａが実際に弁済した金額の範囲内にとどまっており、未払の工事代金に対応する負担は存在しません。

以上をまとめれば解答になります。

民法が苦手な方にはかなり難しい問題といえますが、司法試験・予備試験レベルになると長い問題文を多角的に分析させて、「本当に賃貸人が実質的な工事代金分の負担を負っているのか」を丁寧に検討させる問題が出題されるわけです。

第４章　まとめ

以上のとおり、転用物訴権は、「法律上の原因」が認められるかどうかを、受益者の利益と負担を比較するという緻密な検討が求められます。

予備校でもほとんど教えられていない論点だからこそ、マスターすれば周りと圧倒的な差をつけることができるので、ぜひ今回紹介した解法を活用してください。

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